国分news｜ヤマトと協定/両社の拠点活用で生産者と消費地をつなぐ

国分グループ本社(株)(東京都中央区、國分勘兵衛会長兼CEO)は1月15日(木)ヤマトホールディングス(株)(東京都中央区、長尾裕社長)と「持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定」を締結した。

両社の経営資源と強みを生かし、高齢化と人口減少、買物困難地域の顕在化など地域課題の解決に向けて、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームの構築と食のサプライチェーンを通じた価値創造を目指す協定による主な取り組みは次の５つ。
(1) 消費者および生産者の利便性向上
(2) 小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援
(3) 国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現
(4) 拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造
(5) その他、両社の協議により決定した取り組み

また、次の５つを共創領域と位置付けて具体的に取り組む。
①買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築
②地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築
③航空機(ヤマトの貨物専用機「フレイター」、旅客機の床下貨物室「ベリー」)、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大
④都市部におけるプロセスセンター（流通加工施設）や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築
⑤生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出

たとえば、①では国分グループの物流センターから出荷した食品・日用品をヤマト運輸の営業拠点を通じた移動販売で山間部や離島、介護施設などの買物困難者の支援を行う。

また、②はヤマトの営業拠点などで、配送車両が出払った後のアイドル時間帯を使って、農水産事業者や食品製造業者が持ち込んだ商材の仕分けや簡易加工に充てるなどを行う。北海道では先行して実施している。

国分グループの國分晃社長は「一次生産者の多くは経営的に苦しんでいる。持続的な食料生産に向けた課題解決にしたい」と協定の意義を語った。

また、ヤマトホールディングスの長尾社長は「今までできあがった品だけを扱ってきた。商品化のプロセスで人手不足が課題になっている。生産者が提供できるプロセスの課題解決で価値創造したい」と意欲を語った。