イズミnews｜｢第三次中計｣公表/2030年度営業収益7000億円

(株)イズミ(広島市、町田繁樹社長)は4月14日(火)、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする「第三次中期経営計画」を発表した。地域密着型のビジネスモデルを軸に、GMS偏重だった事業構造を刷新し、西日本エリアで「地域の総合生活産業」への進化を掲げる。

定量目標として2030年度の営業収益7000億円（2025年度比23％増）、営業利益率5％以上。広島・福岡・熊本で食品シェアナンバーワンの達成を目指す。また、今回の中計を踏まえ、長期計画として、2035年営業収益1兆円をゴールに据えている。

計画の概要は次の3点
① 新規SM(スーパーマーケット)事業の創造
② GMSの進化
③ 小売周辺・新規事業の強化

とくにSM事業では、生鮮強化型の新フォーマットを核に「旬のものをお得に買うならイズミ」のポジション確立を狙う。都市部では即食・簡便ニーズに対応した小型店を展開し、来店頻度と単価の向上を図る。エリア戦略では、広島・福岡・熊本を最優先エリアとし、山口・兵庫（播磨）を含む西日本でドミナントを深化。M&Aには5年間で約550億円を投じ、2030年に300店舗超の体制を構築する。

GMSでは食品売場の強化を軸に、団塊ジュニア・ファミリー層を中心とした“20歳若返り”を掲げ、品揃え・環境・サービスを刷新。小売周辺事業では、銀行代理業参入（ゆめカード）や外食・指定管理事業の拡大を通じ、第3の収益の柱を育成する。

財務面では、成長投資を最優先しつつ、営業キャッシュフロー1,770億円を原資に店舗投資・DX・物流再編・M&Aを推進する。株主還元は配当性向30％以上の累進配当を継続する方針。イズミは「新SMモデルの確立とGMS改革を通じ、地域に最も寄り添う総合生活産業を実現する」としており、構造改革と成長投資の両立で収益基盤の強化を図る。