イオンnews｜2030年、営業収益15兆円、営業利益5300億円目指す

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、2026年度から2030年度までの５カ年を対象とするグループ中期経営計画を策定した。

今回の計画では、顧客ニーズの変化やデジタル・ＡＩの進展等を背景に、同社グループ事業が、競争優位を獲得できる環境が整いつつあると判断。今あるグループ基盤を活用し、環境変化を着実に収益・利益へ結びつけていくことを設計思想の中心に据えている。

基本方針は、「これまでに強化した事業基盤を最大限活用しつつ、成長領域に重点的なリソースアロケーションを行い、抜本的な構造変革を図る」こと。これにより、グループ全体の収益力および資本効率の持続的向上を実現していく。

戦略の柱は以下の４つ。

（1）高収益ポートフォリオの構築

ヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー・エンタメ、ベトナムといった複数の成長ドライバーを組み合わせ、マルチフォーマットの優位性を活かした利益成長を実現。非食品・サービスなど高付加価値領域の拡大により、高収益モデルへの転換を図る。

（2）食品小売事業の収益構造改革

食品小売は、グループ内で最も売上規模が大きく、経営資源が集積している中核事業。本計画では、「商品」「店舗オペレーション」「フォーマット」を一体として連動させることで、スケールを利益に転換する収益構造への転換を着実に進める。その結果、グループ全体の利益成長への貢献を最大化する。

（3）事業構造改革の完遂

これまでの事業拡大の結果生じた赤字事業や重複企業など、収益構造を阻害する要因を取り除くことで、収益性・資本効率を改善、ポートフォリオ全体の質を高める。

（4）財務構造の刷新

金利ある環境下におおいて、特にキャッシュフローおよび資本効率を重視したマネジメントへの転換を進める。キャッシュ創出力の強化を通じて、有利子負債の削減と財務基盤の強化を図る。

目標とする経営指標は、2030年度「営業収益15兆円」「営業利益5300 億円」「ROE（自己資本利益率） 8.5％以上」「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）1.1兆円」。

「規模の拡大」に加え、「キャッシュ創出力」「資本効率」を重視する５カ年と位置づけ、十分なフリーキャッシュフローを安定的に創出できる体制を確立する。そして、成長投資と財務健全性を両立させ、持続的成長継続の通過点とする。