JR東日本開発news｜タクステで｢親子交流の受渡し支援｣共同実証を開始

(株)ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区、根本英紀社長）が運営する駅チカ託児サービス「タクステアトレ川崎店」は、GUGEN Software(株)が提供する親子交流支援サービス「ラエル」、(株)Bonheurの親子交流支援事業ボヌールシップと連携し、離婚後の親子交流における「子どもの受渡し支援」に関する共同実証事業を開始する。

2026年4月の民法改正で、共同親権制度が導入され、離婚後も両親が子どもの養育に関わることが重視されるようになる。しかし、受け渡し時の心理的負担や時間調整の難しさ、安全な面会場所の不足、専門機関の高額費用など、親子交流を続けるための課題は多い。そのため、子どもが安心して親と会える環境づくりは地域社会全体で取り組むべき新しい社会課題となっている。

共同実証では、JR駅近くの「タクステアトレ川崎店」を受け渡し拠点とし、3者がそれぞれの専門性を活かして役割分担することで、安全・便利・継続しやすい新しい親子交流支援モデルの構築を目指す。

各社の役割は以下の通り。

【ジェイアール東日本都市開発】
駅を中心とした子育て支援拠点の整備・地域共創の推進と一時預かりサービス
・子どもの一時預かり
・安全な受渡しの実施
・JR駅近接拠点の運営

【GUGEN Software（ラエル）】
・父母間の合意内容確認
・日程調整
・利用条件の管理

【Bonheur（ボヌールシップ）】
・スタッフ研修
・相談支援
・専門的バックアップ

離婚後の親子交流を支える新たな社会インフラとして、安全・安心な受渡し環境の構築を目指す。