平和堂news｜証明書発行など初の行政サービス50店舗で開始

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)は3月22日(木)から、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」など自治体の各種証明書を取得するための行政サービスを、平和堂・アルプラザタイプの店舗を中心(一部フレンドマートを含む)に開始する。扱うのはマルチコピー機を導入している近畿、東海、北陸の2府7県の50店舗。

平和堂が行う行政サービスはこれが初めてだ。

店舗に設置しているマルチコピー機に、行政サービス機能を追加する。平和堂のマルチコピー機にはコピー(基本5円)・写真プリント・文書プリント(USB)・ファックスサービス機能が搭載されている。各種証明書発行にはマイナンバーカードと手数料が必要になる。

すでにコンビニでは、セブン-イレブンが2010年2月から、証明書発行などの行政サービスをスタートしている。その後、ほとんどのコンビニはこの機能を装備している。土日曜に休業する行政機関が多いから、小売業がデジタルのネットワークを活かして行う行政サービスは、顧客には便利至極だ。行政サイドとの取り組みはさらに広がっていくだろう。

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