ターゲットnews｜’18年通期総収入744億ドル･3.7％増/営業利益2.7%減

アメリカのディスカウントストア第2位のターゲットは、2月3日で終了した第4四半期と2018年度の業績を発表した。

第4四半期の総収入は227億3400万ドル（1ドル100円換算で2兆2234億円）、これは前年同期比±0。営業利益11億1700万ドル（1117億円）は1.0％減、純利益7億9900万ドル（799億円）は25.5%の大幅減。しかし、既存店売上高は2.9％増となったし、デジタル売上げは31%プラスと大幅な増加だった。

2018年通期では総収入744億3300万ドル（7兆4433億円）で前年比プラス3.7％。営業利益は41億1000万ドル（4110億円）で2.7%のマイナス、純利益29億3700万ドル（2937億円）だった。既存店売上高は前年比プラス3.2％、デジタル売上げは36%の大幅増。

2018年11月と12月のホリデー商戦では、既存店売上げが5.7%増、デジタル売上げが29%増、店舗ピックアップとカーブサイド・ピックアップが60%増で、デジタル販売の25%ほどを占めた。

好調な売上高業績は、店舗改装、小型店の新規開店などの効果だと説明されている。ただ、営業利益や純利益のマイナスはウォルマートとアマゾンへの対抗措置で、ディスカウントした影響だと見られる。その意味で今後の見通しについては、この勢いが持続するかどうか未知数である。

2019年中に約300店舗、2020年に300店舗をリニューアルする予定。また、今年はサンタバーバラ、ケープコッド、ワシントンDC、シアトルなどの都市や大学のキャンパスに小規模の店舗をオープンする。