IKEA新CEO、年5％成長で500億€構想語る

家具小売業世界最大手のイケア・グループ。

1日、その新しいトップとしてペーテル・アグネフェール（Peter Agnefjäll）氏がCEOに就任した。

アグネフェール氏は副社長・CEO代理から昇格した。

イケアの2012年8月期の業績は、売上高276億2800万ユーロ（約3兆6000億円、1ユーロ130円換算）、売上総利益119億0500万ユーロ（約1兆5500億円）、営業利益34億8200万ユーロ（約4500億円）、当期純利益32億0200万ユーロ（約4200億円）。

世界26カ国に298店舗を展開し、販売構成はヨーロッパ70%、北米16%、アジア・オーストラリア8%、ロシア6%になっている。

ちなみに、日本のホームファッショントップ・ニトリホールディングスの2013年2月期の売上高は3487億8900万円。同期末で300店舗を展開しているが、国内が286店舗とそのほとんどを占め、海外は台湾の14店舗にとどまる。

イケアは1年前に、2020年までに現在の売上高を500億ユーロ（約6兆5000億円）にまで倍増させる構想を表明していた。

前任のCEOミカエル・オールション（Mikael Ohlsson）氏は年20～25店のペースで出店すると述べていたが、実際には2013年8月期の新規出店は5店舗だけ。 思ったように店舗拡大は進まなかった。

そこで新CEOのアグネフェール氏は、新店だけではなく、既存店の成長も取り込んで当初の売上高倍増という目標達成を計画する。

つまり、店舗数による規模拡大ではなく、実質的な成長を狙うということ。

ロイターに語ったところによれば既存店と新店とでそれぞれ5%成長させることで、全体で年率10%の売上増を見込む。その結果、最終的には2020年までに500億ユーロ程度まで売上高を増加させることができるという。

まず、2013～14年の1年間で10～15の新店を計画中だ。

イケア・グループは売上高3兆6000億円という巨大企業集団だが、オランダのStichting INGKA Foundationという財団が所有するプライベートカンパニーだ。

これはイケア創業者のイングヴァール・カンプラード（Ingvar Kamprad）氏が、会社経営に対して「自立」「長期的アプローチ」「継続性」を表現できる所有形態を望んだため。

イケアの成長は、洗練された北欧デザインの安価な商品群が世界中の消費者の心をとらえることで成し遂げられてきた。日本でも着々と店舗を拡大している。

今後のさらなる成長はアジアでの店舗拡大にかかっているが、日本の年商は前期比15％増の674億円。2006年に千葉県船橋市に1号店をオープンして以来、横浜市のイケア港北や大阪市のイケア鶴浜、2012年4月にはイケア福岡新宮を出店し、現在は全国に7店舗の展開。1店平均売上高はしたがって、96億2857万円。これを2015年には10店舗に増やし、1000億円のスケールを目指す計画。

家具というカテゴリーで見ると、国内最大手の大塚家具は年商545億円(2012年12月期）。イケアはそれを上回るが、ホームファッションのジャンルにすると、286店舗3487億8900万円のニトリとはまだまだ差がある。

日本国内のイケアだけ見ていると、実質成長よりも、新規出店に大いに可能性があるようにも見えるのだが。

検索キーワード：　イケア　ペーテル・アグネフェール　CEO　成長　売上倍増