クローガーnews｜買収した傘下のスーパーマーケットで数百人を解雇

CNBCによると、米国スーパーマーケット第1位企業のクローガー(オハイオ州シンシナティ、ロドニー・マクマレンCEO)は、傘下のスーパーマーケット・チェーン全体で数百人の社員を解雇しようとしている。

マクマレンCEOは、9月に「現在進行中の成長戦略である『リストック・クローガー』の結果として3年間4億ドルの利益増加を見込むこれまでの発表を、再確認しない」とアナリストに述べている。

買収してきた傘下のラルフス(カリフォルニア州)、フレッド・マイヤー(ワシントン州)、ハリス・ティーター(東海岸)などの事業部門では、店舗の中間管理職の職務を見直し、顧客に実際に接する職務へ配置換えするか、解雇することによって、人材の適正化を図ろうとしている。

クローガーはこれまで eコマースや宅配事業の拡張に力を注いできた。英国のオンラインスーパーマーケットの「オカド｣、無人自動車会社の「ニューロ｣、ミール・キットの「ホーム・シェフ」などへの大規模な投資だ。しかし、これらの莫大な投資が、予測した利益を生まない可能性が出てきた。現時点ではいずれの企業も同様である。リアル店舗小売業の eコマースはアマゾンに対抗するための顧客サービスの域を出ず、利益に結び付きにくい。

また、同社社員が加盟する米国食品商業労働組合 (UFCW:the United Food and Commercial Workers union) との交渉も、暗礁に乗り上げている。南カリフォルニア地域の組合とは先月、仮合意が得られたが、ラスベガス・メンフィス・ポートランド・シアトル地域の組合とはまだ合意に至っておらず、賃金や福利厚生に関する双方の提案に開きがある。

クローガーのミラーチップCFO(最高財務責任者)は「わが社では効率の悪いヘルスケアと年金制度のコスト負担が増えている」と述べていて、その負担が少ない企業との違いを指摘している。それは当然ながらウォルマートとアマゾンである。ウォルマートには労働組合がないし、アマゾン傘下のホールフーズ・マーケットでもユニオンは組織されていない。