ターゲットnews｜新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急対策を発表

米国のディスカウントストア第2位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)は先週、新型コロナウイルス感染対策として、社員とコミュニティーに対して3億ドル(1ドル100円換算で300億円)以上に上る緊急投資を発表したが、3月25日に事業と財務に関する新たな対策を発表した。

新型コロナウイルス感染が今後どのようになるかを見据え、混乱を最小限に抑えて喫緊の作業に集中する。そのため、6つの対策を講じる。

第1に、小型フォーマットを中心とした2020年度の新規出店数を減らし、店舗改装計画を2021年に延期する。すでに進行中のプロジェクトは速やかに完了する。

第2に、生鮮食品と成人向け飲料の店舗ピックアップとドライブ・アップサービスは一時的に中止する。これは今の予測不可能な事態において、顧客の買物動向に変化が生じてきたからだ。つまり、食品と飲料、衛生用品、ベビー用品などの必需品の売上げがこの何日間かで持続的に急増しているのだ。実際、3月の既存店売上高は前年度比で20%増加している。

第3に、現在行っている徹底したクレンリネスに加えて、社員と顧客を感染から守るために、必要な措置をとる。まず、店舗入口に配置された社員はショッピングカートを消毒し、すぐに使えるように整理して並べる。次に、通路とレジには十分な距離を取るためのシールサインを追加し、レジは顧客が替わるたびに消毒する。さらに、レジの列を整理する社員は顧客をレジまで案内する。そして当分の間、使用するレジをローテーションし、使っていないレジ周りをより入念に掃除する。

第4に、今後2週間は商品の返品と交換を中止する。もしこの期間に返品可能期限が過ぎる場合は、返品可能期限を延長する。

第5に、再利用可能な買物袋の販売を一時的に中止するが、使い捨ての紙製とプラスチック製の袋を用意し、当分の間無料で提供する。顧客が買物袋を持参した場合には、商品を自分で詰めてもらうように依頼する。

第6に、高齢者や基礎疾患を抱えている顧客のために、火曜日と水曜日の開店直後の1時間を専用ショッピング時間に充てる。

これらの臨時措置は店内のサインで分かりやすく案内され、質問があれば社員が丁寧に対応する。