神戸物産news｜5月はPBシフトで粗利18%増･営業利益24%増

(株)神戸物産は5月度の個別業績を発表した。

売上高は191億0900万円（前年同月比7.8％増）、売上総利益（粗利益）は15億6100万円（18.3％増）、営業利益は10億5100万円（24.2％増）、経常利益は10億6000万円（▲8.1％）だった。

NB商品をPB商品へ切り替えたことによって利益率が改善したことや、価格戦略が功を奏し、売上総利益、営業利益の増益につながった。

業務スーパーの出店エリアは「直轄エリア」と「地方エリア」の2つに分けられている。

直轄エリアとは、関東では東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県、関西では大阪府・京都府・兵庫県(淡路島を除く)・奈良県・和歌山県・滋賀県、九州では福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県、そして北海道。それ以外の県は地方エリアとして区分する。

直轄エリアの既存店売上高は4.5％増、直轄エリアの全店売上高は10.0％増。地方エリアを合わせた全店売上高は8.9％増。つまり神戸物産の商品出荷額はこの売上高の伸びと等しいということになる。

月次出店数は、直轄エリアでは出店、退店ともなく、月次末の店舗数は448店舗。地方エリアではユーパレット臼田店（長野県佐久市)、ユーパレット南佐久店（長野県南佐久郡）の2店舗。退店はないため、月次末店舗数は315店舗となった。その結果、5月末の総店舗数は765店舗。内訳はFC店舗数が763店舗で、直営店はわずかに2店舗にすぎない。

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