エコスnews｜第1Qは客単価下落･販促コスト増で営業利益15.5％減

(株)エコス(東京都昭島市、平邦雄社長）は、2018年2月期第１四半期の決算を発表した。

3月1日から5月31日までの業績は、営業収益290億5100万円（前年同期比▲0.6％）、営業利益6億6100万円（▲15.5％）、経常利益7億0700万円（▲10.7％）、純利益3億7600万円（▲15.5％）と、減収減益となった。

競合他社との顧客争奪戦にかけたチラシコストの増加や、消費者の節約志向による単価下落が主な要因だ。その結果、営業総利益は、前期に比べ9500万円減少（▲1.2％）し、販売費と一般管理費は、2600万円増加（0.4％増）した。

売上高対比の営業利益率は2.3％、経常利益率は2.4％となった。

第1四半期は、新たに茨城県に「TAIRAYAエスカード牛久店」１店舗を出店した。簡便商品や惣菜商品を強化し、買物がしやすい品揃えや店舗イアウトへの変更のために５店舗のリニューアルを実施している。結果、5月末のグープの店舗数は113店舗となった。

競争力の高い生鮮食料品を主力に提供するとともに、グループ食品工場で企画・製造した独自商品を増やし、惣菜売場の活性化に努めた。日配・ドライグロサリー商品は、エブリデーロープライス商品を積極的に投入した。

2016年６月に栃木県宇都宮市に物流センターを開設したことで、物流効率の向上を図ると同時に、店舗における作業効率の改善に取り組んでいる。

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