【11月商業動態統計】ドラッグストア4.9％、家電大型専門店▲3.1％･百貨店▲3.3％の明暗

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さて経済産業省から11月の商業動態統計速報が発表された。
「卸売業」と｢小売業」を合わせた商業販売額は37兆3940億円で、前年同月比▲0.5％。季節調整済みでは2.6％となった。

卸売業の販売額は、25兆6830億円で▲1.5％となり、季節調整済みは2.4％。その中で大規模卸売店の販売額は８兆4376億円、昨年同月比▲1.2%。

では、小売業の結果。販売額は11兆7110億円で1.7％。季節調整済みでも0.2％とプラスとなった。増収だったのは、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、自動車、医薬品・化粧品、その他、無店舗の6項目。一方、マイナスとなったのは、各種商品（百貨店など）、機械器具、燃料の3項目だった。

 （経済産業省大臣官房調査統計グループ編商業動態統計月報より）

小売業を業態別にみると下記のとおり。

【百貨店】全店売上高5797億円で▲3.3％（既存店は▲2.7％）。季節調整済みは0.2％。
衣料品▲4.0％（既存店▲3.4％）主力商品だが詳細もすべてマイナスとなり苦戦。
飲食料品▲1.5％（既存店▲0.9％）
その他▲4.1％（既存店▲3.4％）家具▲11.9％をはじめマイナスが並ぶ。その中で家庭用電気機械器具は6.7％と好調。

【スーパー】(総合スーパーと大手食品スーパー)全店売上高1兆0681億円で1.7％（既存店は1.1％）。季節調整済みは1.1％。
衣料品▲1.2％（既存店▲0.6％）全体は減だが、紳士服3.3％、婦人・子供服0.8％と少し上向き。
飲食料品2.7％（既存店1.7％）
その他▲0.4％（既存店▲0.7％）家具▲14.1％と不調。食堂・喫茶は6.2％と好調。

【コンビニエンスストア】売上高の合計は9332億円で3.8％。
内訳は商品販売額合計で8842億円で3.5％。
ファストフード及び日配食品4.8％、加工食品3.6％、非食品1.9％とすべてがプラス。
またサービスも9.5％と好調だった。

【家電大型専門店】全店販売額は、3252億円で▲3.1％。
通信家電が唯一プラスで0.8％
AV家電、情報家電、カメラ類、生活家電、その他の5項目はマイナスだった。

【ドラッグストア】全店販売額は4648億円で、4.9％。
食品8.5％、家庭用品・日用消耗品・ペット用品6.9％を初め全部で7項目がプラス。
マイナスだったのは、調剤医薬品▲4.1％と健康食品▲1.2％の２項目。

【ホームセンター】販売額は、全店で2736億円、前年同月比0.7％。
 電気4.1％、DIY用具・素材2.9％をはじめ全部で５項目がプラス。
マイナスは、オフィス・カルチャー▲2.9％など4項目。
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2016年11月の小売業の業態別の前年同月比をプラスの高い順に並べてみると
ドラッグストア4.9％、コンビニエンスストア3.8％、スーパー1.7％、ホームセンター0.7％。
家電大型専門店▲3.1％、百貨店▲3.3％の2業態は苦戦した。

最後に日本政府観光局（JNTO）から発表された統計結果をみると、11 月の訪日外客数は、前年同月比 13.8%プラスで187 万 5000人。11 月として過去最高。プラス要因は、紅葉シーズンの観光、展示会などのイベント開催効果、航空路線の新規就航・増便、クルーズ船の寄港増加、継続的に行われているプロモーションの成果など。 このプラス要因から日本を訪れる外国人客が何を求めているのか見えてくる。家電大型専門店と百貨店の爆買いインバウンド消費から、ドラッグストアなどに購買傾向は移った。それは来2017年にも顕著になるだろう。爆買いというブームに乗っているだけの商売は、ブームが去ったら失速する。それが11月の商業動態統計調査に尿実に表れ出た。

ブームという他力本願ではなく、自力本願の仕事が求められている。

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