PPIHnews｜1月国内既存店100.1%/ドンキ92.3％･ユニー106.6%

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、吉田直樹社長）の国内リテール事業の1月度既存店売上高は、前年同月比100.1％。客数は95.4%、客単価104.9%。2度目の緊急事態宣言発令後は、郊外店舗を中心に、食品や衛生用品、巣ごもりの需要が拡大した。

国内リテール事業は(株)ドン・キホーテ、ユニー(株)、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)ダイシン百貨店の5社528店舗を対象としている。また5社全581店の売上高は103.6%と増収だった。

ドン・キホーテの既存店は客数が91.4%、客単価100.9%で売上高は92.3％と減収だ。免税売上げを除けば既存店全体の売上げが101.8%で、インバウンドの激減が影響していることがわかる。したがってとくに、郊外店舗は107.7％と好調だった。新年の初売り需要に加えて、気温低下で暖房器具、加湿器、入浴剤などが伸長した。一方、マスクなど衛生用品は、前年の買い占めなどで前年を下回った。

一方、ユニーの既存店は客数が99.1%、客単価が107.5%で売上高は106.6%。初売りはやや伸び悩んだものの、自宅での時間が増え、気分転換需要から台所小物、ファブリック、理美容小物、玩具などの売上が伸長した。衣料品は苦戦したものの、実用インナー、学童は好調だった。

ドン・キホーテとユニーが逆転現象を示している。

2月度新規出店は、2月26日に「ドン・キホーテ栄三丁目店」（愛知県名古屋市）を予定している。