PPIHnews|2月国内既存店93.9%/ドンキ88.6%・ユニー97.9%

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)の国内リテール事業の2月度既存店売上高は、前年同月比93.9%。客数は90.5%、客単価103.8%。

国内リテール事業は(株)ドン・キホーテ、ユニー(株)、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)ダイシン百貨店の5社536店舗を対象としている。また5社全582店の売上高は97.3%だった。2月は、前年が閏日(29日)が土曜だったことから、今年は休日が1日少なく、国内リテール事業は苦戦した。

ドン・キホーテの既存店は客数が86.7%、客単価102.2%で、売上高は88.6%と減収だ。ただし免税を含む閏日の影響(押下げ4.3ポイント)と28日までの免税蒸発(押下げ5.4ポイント)を除外した既存店全体の売上高は、98.3%。

生活雑貨や調理器具、理美容家電、生活家電、化粧品などの売上げが回復し始めている。一方で、前年2月下旬はSNSのフェイクニュースによって紙製品の買い占めや、3月からの一斉休校にを見越した食品の買いだめが生じた。その反動も影響した。

ユニーの既存店は客数が94.0%、客単価が104.1%で、売上高は97.9%。閏日の影響(押下げ5.0ポイント)を除外した既存店売上げは、102.9%と好調だった。緊急事態宣言が延長されたことで、巣ごもり需要が継続し、生鮮、加工食品の堅調さに加えて、台所小物、ファブリック、玩具などの売上げが伸長した。ただし外出自粛もあり、衣料品は苦戦した。

3月度の新規出店は、3月26日にMEGAドン・キホーテ武蔵浦和店(仮称)(埼玉県さいたま市)を予定している。

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