PPIHnews｜1月既存店1.5%増/DS事業1.6%増･GMS事業1.2%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が1月の業績を発表した。

国内リテール事業4社560店舗の既存店売上高は前月から0.3ポイント増加し、前年比101.5％だった。12月に引き続き、全ての法人が前年の実績を上回っている。客数が100.0％、客単価が101.5％。全594店の売上高は102.5％。4社は(株)ドン・キホーテ、ユニー(株)、(株)長崎屋、UDリテール(株)。

1月は新年の初売り企画や福袋販売、majica還元施策など販促を打ち出し、客数と売上の増加につなげている。一方、中旬以降は、全国的にオミクロン株の感染が急激に拡大し、21時以降の夜間帯売上げにマイナスの影響が出始めた。

ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテールの「ディスカウント(DS)事業」の既存店売上高は、前年同月比101.6％。客数は99.6％、客単価102.0％。既存店の対象店舗数は426店舗。

初売り以降も、業態、立地、時間帯に左右されず、売上げは前年を上回った。特に、都市部、駅前、21時以降の夜間帯売上げの回復基調が鮮明だ。日用消耗品、化粧品の好調に加え、衣料品、ペット、タバコ・加熱式タバコ・喫煙具などが売上げに寄与した。全店ベースの売上高は104.6％。

ユニーを含む「GMS事業」の既存店売上高は、前年同月比101.2％、客数は100.8％、客単価100.5％。既存店の対象店舗数は134店舗。「GMS事業」は、前年の特需という高いハードルがあったものの、休日の客数と売上げの伸びが既存店を牽引し、衣食住すべてのカテゴリーで前年を上回った。衣料品は、11月中旬からの好調が継続している。また、住居関連は、コスメ、スポーツ、玩具、サイクルなど多くの主力部門が前年を上回った。食品は、米類や日配品で売上げが落ち込んだものの、鮮魚(寿司)、精肉、酒類を中心に、前年を上回った。全店ベースの売上高は97.9％。

2月度は、ドン・キホーテは1店舗の出店を予定している。