PPIHnews｜6月既存店1.0%増/DS事業3.3%増･GMS事業4.1%減

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が6月の業績を発表した。

(株)ドン・キホーテ、ユニー(株)、(株)長崎屋、UDリテール(株)の国内リテール事業4社563店舗の既存店売上高は前年同月比101.0％だった。客数が98.3％、客単価が102.8％。全603店の売上高は102.5％。

ディスカウント事業(ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテール)の既存店売上高は、前年同月比103.3％。客数は99.3％、客単価104.0％。既存店の対象店舗数は429店舗。全467店舗の売上高は106.0％。

6月は、とくに、ディスカウント事業の貢献が大きく、雑貨・インテリアを除き、多くの主力カテゴリーが前年を上回った。一方、日配品や米類、麺類、および生鮮食品の売上げは、ディスカウント事業、GMS事業ともに外食代替需要の反動を受けた。

ディスカウント事業は、立地、業態、エリアに関わらず、前年を上回った。同様に21時以降の夜間帯売上げも、全国的に戻りつつあり既存店の押し上げに寄与した。カテゴリー別では、日用消耗品や身支度品、衣料品、SNS映えするトレンド商品などに加えて、節電を意識した、サーキュレーターや日除け商品、涼感寝具などの売上げが伸長した。さらに、週末には、水着、マリン用品など季節を先取りした夏のレジャー需要が拡大した。

GMS事業(ユニー)の既存店売上高は、前年同月比95.9％、客数は96.0％、客単価99.9％。既存店の対象店舗数は134店舗。全136店の売上高は94.8％。

GMS事業は、コロナの規制が無くなったことで、コロナ禍で増加した客数や食品・生鮮食品の需要が、コロナ前の状態に戻りつつある。非食品カテゴリーに関しては、学需や夏の季節衣料、外着、インナーなど衣料品カテゴリーは幅広く売上げが伸長している。住居関連も、制度化粧品やギフト需要など、コロナ禍で縮小した需要が回復しつつある。しかし、最終的には、売上構成比が、7割を占める食品が前年割れしたことで、非食品でカバーできず前年割れとなった。

7月度の新規出店予定はない。