PPIHnews｜7月既存店2.3%増/DS事業3.6%増･GMS事業1.0%減

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が7月の業績を発表した。

国内リテール事業（(株)ドン・キホーテ、ユニー(株)、(株)長崎屋、UDリテール(株)）の既存店売上高は前年同月比102.3％、客数が98.7％、客単価が103.6％。既存店の対象店舗数は571店舗。また全604店の売上高は104.2％だった。

7月は節電需要から始まり、上旬は涼感商品や日除け、夏休みのレジャー需要の高まり、そして下旬は、コロナの感染拡大に伴う防疫需要、食品・生鮮需要の高まりなど商況が目まぐるしく変化した。そうした変化に対応した商材展開が、既存店の押し上げに繋がった。

ディスカウント事業(ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテール、橘百貨店)の既存店売上高は、前年同月比103.6％、客数は99.5％、客単価は104.1％。既存店の対象店舗数は437店舗。全468店舗の売上高は106.6％。

ディスカウント事業は、立地、業態、エリアに関わらず、前年を上回った。特に21時以降の夜間帯は、コロナの行動制限が解除されて以降、月の経過に伴って売上高と客数の増加規模が拡大している。

またカテゴリー別では、家電製品が95.4％で前年を割ったが、日用雑貨品は107.8％、食品は102.6%、時計・ファッション用品が105.3%、スポーツ・レジャー用品が102.1%と、好調だった。7月は洗剤などの日用消耗品に加え、化粧品、スキンケア、喫煙具、カラコン、グミなどSNS映えするトレンド商品などが売上げ拡大となった。またマスクなどの衛生用品の需要も引き続き堅調。

GMS事業(ユニー)の既存店売上高は、前年同月比99.0％、客数は96.8％、客単価102.3％。既存店の対象店舗数は134店舗。全136店の売上高は98.3％。

GMS事業はコロナによる行動制限が無くなったことで、外食需要の一部回復や巣ごもり需要の縮小を受けて、食品・生鮮食品の売上げ鈍化があったものの、下旬の10日間は土用の丑の日や3連休が押し上げに寄与した。

8月に入り、10日にUDリテールの 「ドン・キホーテ アピタ新潟亀田店(新潟県新潟市)」が新規出店された。