PPIHnews｜12月国内リテールの既存店3.4%増/食品･生鮮食品好調

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が、12月度の月次売上高情報を発表した。

ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、橘百貨店からなる国内リテール事業は、既存店で売上高が103.4％、客数が97.9％、客単価が105.6％となった。既存店対象店舗数は579店舗。また全610店の売上高は104.5％だった。

国内リテールは、コロナの行動規制がなく、高い売上げだった前年に対して、ディスカウント事業、GMS事業ともに、中旬以降のクリスマス、年末需要を捉え、 前年を上回った。また、両事業共通して、食品・生鮮食品が既存店の売上げを押し上げた。

ディスカウント事業は、既存店で売上高が104.7％、客数が98.6％、客単価が106.2％。既存店対象店舗数は446店舗。また全476店の売上高は106.5％だった。立地、業態、全てのエリアで前年を上回った。12月は、イベント需要が強く、クリスマス関連や旅行関連、台所や清掃用品などの生活雑貨関連品などが伸長した。また、年末年始の休暇を利用した旅行や帰省などが増えたことで、地方の店舗でも売上げが伸長した。さらに、免税売上げは、訪日外客の上限が撤廃されて以降は、少しずつ改善し売上げに貢献している。

GMS事業は、既存店売上高が100.3％、客数が96.4％、客単価が104.1％。既存店対象店舗数は133店舗。全134店の売上高は99.7％だった。12月は、冬の季節商品がピークを迎え売上げを牽引した。衣料品ではコートやマフラー、手袋、住居関連では暖房器具、電気毛布やカイロ、寝具などが好調だった。とくに衣料品は、外出需要だけでなく、 部屋着やワンマイルウェア、インナーなど幅広い商品群で伸長した。また、食品・生鮮食品は、精肉や日配品、寿司など年末需要品を中心に伸長し前年を上回った。

1月度の新規出店予定はない。