PPIHnews｜4月国内リテールの既存店5.3%増/ディスカウント事業7.9%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が、4月度の月次売上高情報を発表した。

ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、橘百貨店からなる国内リテール事業は、既存店で売上高が105.3％、客数が98.5％、客単価が106.9％となった。既存店対象店舗数は581店舗。また全613店の売上高は105.7％だった。

国内リテールは、春休み、ゴールデンウィークなどの長期休暇や週末を中心とした外出需要が追い風となり、旅行用品や化粧品、美容関連などが伸長した。とくに、ディスカウント事業が大きく売上げを牽引した。

ディスカウント事業は、既存店で売上高が107.9％、客数が99.7％、客単価が108.3％。既存店対象店舗数は451店舗。また全479店の売上高は108.7％だった。

3月に引き続き外出需要の高まりを捉え、カー用品やスポーツ用品、UV対策品などの売上げが拡大した。4月は前年も人流回復が見られたが、今年は更にイベント規制の緩和などが追い風となりパーティ用品やイベント関連、酒類、BBQ関連などの売上げも伸長した。

GMS事業は、既存店売上高が98.8％、客数が95.8％、客単価が103.1％。既存店対象店舗数は134店舗。全134店の売上高は98.0％だった。

上旬は入学式や入社式など各種イベントや新生活需要により、衣料品は靴、鞄、ハンカチなどの服飾雑貨、住居関連は文具などが伸長した。下旬は新生活の買い足し需要から日用雑貨品が伸長したこともあり住居関連は前月よりも上向いている。また食品・生鮮食品は、ピアゴ業態を中心に回復基調にあり、日配品や冷凍食品、鮮魚寿司などが売上げを牽引し前年並みの水準まで改善している。