1月百貨店売上速報｜4社とも増収/ラグジュアリーなどが好調

主要百貨店4社が1月の売上高速報を発表した。既存店売上高は三越伊勢丹百貨店は前年比110.9%、大丸松坂屋百貨店は111.4％、阪急阪神百貨店は116.％、高島屋は109.2％だった。

(株)三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区、細谷敏幸社長）の国内百貨店売上げ合計は前年同月比で110.9%。伊勢丹新宿本店の店頭売上げは112.7%、三越日本橋本店は110.6%、三越銀座店は124.0%、伊勢丹立川店は104.3%、伊勢丹浦和店は100.3%。首都圏5店で既存店112.6%と二桁増で好調だった。伊勢丹新宿本店は2022年4月以降、22カ月連続でコロナ前の2018年度を上回っている。

伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店では、引き続き高付加価値商品が売上げを牽引した。気温が高かった事もあり、ジャケットやブルゾンなどの春物アウターが好調に推移した。先月同様、雑貨ではハンドバッグ、財布、靴、そして宝飾や化粧品などの売上げが伸長した。

また免税売上げは12月より落ち着いたが、高水準を維持。全体傾向と同様にラグジュアリーブランドのハンドバッグや宝飾・時計・化粧品など高付加価値商品に関心が見られる。

J.フロントリテイリング(株)（東京都中央区、好本達也社長）は、大丸松坂屋百貨店合計が既存店前年同月比111.4％。博多大丸、高知大丸を含む百貨店事業全体でも111.7％となった。

1月度の売上高は、ラグジュアリーブランドや化粧品が好調だったことに加え、婦人服のニット、ジャケットなど定価商品が好調に推移したことなどから、大丸松坂屋百貨店合計では対前年11.4％増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同年11.7％増となった。

店舗別では、訪日外国人売上が好調な心斎橋店、札幌店が対前年３割超の増、その他博多大丸、京都店、神戸店が２桁増など、15店舗中11店舗が前年実績を上回った。

大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高は、対前年163.7％増（客数153.0％増､客単価同4.2％増）だった｡

エイチ・ツー・オーリテイリング(株)（大阪市北区、荒木直也社長）の(株)阪急阪神百貨店（大阪市北区、山口俊比古社長）は、既存店前年同月比116.2％。阪急本店では120.2％、阪神梅田本店が118.4％だった。

初売りから来店客数・売上高は前年並みだったが、日を追うごとに前年実績を大幅に上回り、1月として過去最高の売上高を更新。

婦人ファッションの売上が好調で、セールよりも定価商材の売上高が大きく伸長した。インバウンド客の売上も押し上がり、アクセサリーやバッグ、化粧品、インターナショナルファッション、宝飾品の店頭売上高は前年比3割増の伸びを示した。

11日から17日の7日間、恒例の石川県の物産催事を実施。元日の能登半島地震の影響もあり、開催については出店者の意向を尊重し決定。被災地支援の機運も高く、来場者は多かった。支援金募金実施や催し売上高の一部を義援金として県へ寄付した。100万円以上の高額品の売上高は、前年の約1.3倍と高い伸びを示した。

売上高の2019年1月対比は113％(インバウンドを除く国内売上高対比103％)、阪神本店は123％（同106％）、阪神梅田本店は134％（同133％）と引き続き高い伸びを示した。

免税売上高は8ヶ月連続で単月として過去最高を更新した。

(株)高島屋（大阪府大阪市、村田善郎社長）の既存店売上高は、高島屋単体の10店舗で前年同月比109.2％、国内百貨店子会社3社を加えると110.9％だった。