PPIHnews｜1月既存店6.7％増､ディスカウント8.2%増・UNY2.2%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が 2025年1月度の売上高を発表した。国内リテール事業は、(株)ドン・キホーテ、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)橘百貨店、ユニー(株)5社で構成され、大きくディスカウント事業とユニー事業に分かれる。

国内リテール事業は、ディスカウント事業とユニー事業ともに既存店売上高が106.7％と前年を上回った。初売りや福袋、CM放映やmajicaアプリ会員限定のキャンペーンの実施などで来客数が増え店舗は活況だった。客数は101.5％、客単価が105.2％となった。全636店舗の売上高は108.8％。

中旬から後半にかけては、継続施策であるマジ価格などで、食品や日用消耗品が売上を牽引した。

ディスカウント事業の既存店売上高は108.2％。客数が102.0％、客単価が106.1％。正月休暇を利用したインドアの娯楽や趣味の需要を捉え、ホビー関連、コレクターズアイテムなどが貢献した。初詣や成人式など新年のイベント需要を背景に、化粧品やカラコン、インスタントカメラなどが伸長。また、体型維持を意識したフィットネスやトレーニング用品に加えて、健康食品やプロテイン、サプリメントが寄与している。

UNY事業の既存店売上高は102.2％。客数は100.1％、客単価が102.1％。新年の家族や親戚の集まりに合わせた生鮮品を中心とした惣菜や寿司などの売上が貢献した。洗剤、ボディソープなど日用消耗品や特撮モノの玩具、炊飯器やドライヤーといった家電商品、寝具の機能性マットレスなど、幅広いカテゴリーで伸長している。