小売業協会＆SC協会news｜4団体が｢大規模商業施設への支援に関する要望書｣

一般社団法人日本小売業協会（野本弘文会長）、同日本ショッピングセンター協会（清野智会長）、同不動産協会（菰田正信理事長）、同日本ビルヂング協会連合会（木村惠司会長）の4団体は連名で、緊急事態宣言が6月まで延長される予定であることを受けて、大規模商業施設への支援についての要望書を5月26日に政府に提出した。

「大規模商業施設に対する休業要請が今後も続くとすると、消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の経営に与える影響は一層深刻なもの」になるとして、2点を要望した。
１．生活に密着した大規模商業施設の機能が適切に維持されるよう、休業要請の廃止または縮小
２．大規模商業施設に対する休業協力金につきましては、かねてより「実態に即した支援」

現在、緊急事態宣言下の支援金は、1000㎡超の施設の対しては1日20万円、テナントには1店当たり1日2万円が、また百貨店などは1日20万円、テナントには1日2000円が支援金として支給されている。大規模商業施設では、経営維持が困難となるテナントに対して、施設運営者として賃料を減免するなどしている。休業要請が長期化される場合は、このテナントに対する賃料の減免額に相当する支援をするよう、「抜本的な改善の検討」を強く要望するとしている。