イオン琉球news｜｢CO2濃度モニター｣を7施設に設置/店内安全を見える化

イオン琉球(株)（沖縄県島尻郡南風原町、大野惠司社長）は、施設内の換気状況をお客に表示する「CO2濃度モニター」を、イオン6店舗とイオンタウンとよみショッピングセンター内に設置した。

導入したのはイオングループのイオンディライト(株)（東京都千代田区、濱田和成社長）がメーカーと共同開発導入した「ネットワーク型CO2濃度モニターシステム」。遠隔からCO2濃度の測定結果を随時確認することができる。CO2センサーで測定したCO2濃度データをクラウドサーバと連携して、離れた場所の大型モニターに表示する。安全性と混雑緩和につながる情報を見える化することで、顧客により安全・安心な環境を提供する。

延床面積3000㎡以上の大型商業施設内のCO2濃度は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）で、1000ppm 以下で維持管理するよう規定されている。モニターシステムでは、過去30分の平均数値をモニターで１分おきに表示する。また、CO2濃度が1000ppm を超えた場合には、店舗事務所・防災センターに警報を発報することで、従業員による換気の強化につなげる。

導入するのは大型店のイオン那覇店、イオン南風原店、イオン北谷店、イオンスタイルライカム、イオン具志川店、イオン名護店。これらの店舗では入口付近に設置する。またイオンタウンとよみショッピングセンターはフードコートに設置する。