イオンnews｜女性活躍推進に優れた上場企業｢なでしこ銘柄2021｣に選定

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）とイオンモール(株)（千葉市美浜区、岩村康次社長）は3月22日(月)、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄2021」に選定された。イオンは4年連続、イオンモールは5年連続での選定となる。

なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしている。東京証券取引所の全上場企業約3600社から、業種毎にスコアが上位の企業45社が選定された。

イオンはグループの主要企業約70社のダイバーシティ推進体制を整え、事業特性に応じた取り組みを進めている。たとえば、ダイバーシティ経営が生み出す「従業員とその家族、お客、会社の満足」を「ダイ満足」と呼び、グループ各社の好事例を毎年表彰する「ダイ満足アワード」や、多様な組織のキーパーソンとしての上司を称える「ダイ満足イクボス賞」を通じダイバーシティ推進に取り組んでいる。

2020年からは、女性管理職および候補者の研修をオンライン化することにより、全国の拠点・店舗に勤務するより多くの受講者が、物理的な制約を超えての参加が可能になった。これにより、グループ横断的なネットワーキングが実現し、女性活躍推進を加速する上で必要となる管理職・管理職候補の母集団形成に繋がっている。経済産業省発表の「令和２年度なでしこ銘柄レポート」によると、イオンの女性管理職の比率は28.7％となっている。イオンはこれを2025年までに50％にまで引き上げることを目標としている。

イオンモールは、男性従業員の育児休職取得促進を目指して導入した独自の育児休業扶助金制度に加え、2020年から育児休職取得計画シートを導入した。これにより、出産の数カ月前から計画的に育休を取得する仕組みを進め、男性の育児休職率が2019年度31.3％から58.1％に伸長している。

また、子育て支援策の１つとして、イオンモールに勤務するテナント企業の従業員や地域の人々が利用できる事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」は、現在までに22園を設置し、定員数は約630名となった。2020年度はコロナ下での両立支援として、企業主導型ベビーシッター制度も導入し、職場環境の整備に取り組んでいる。