イケアnews｜｢世界難民の日｣に寄せてUNHCRと共同でキャンペーンを実施

ホームファニッシングカンパニーのイケア・ジャパン(株)(千葉県船橋市、ペトラ・ファーレ社長兼CEO)の親会社であるIngkaグループ(Ingka Holding B.V. とその関連会社)は、6月20日(月)の「世界難民の日」に寄せて、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と共同で、難民に対する偏見や誤解を払拭し、共感の輪を広げる活動を行う「Together for all refugees(すべての難民のために、一緒に)」キャンペーンを開始することを発表した。

このキャンペーンは、人々の難民に対する理解を深め、意識を高めることを目的としている。Ingkaグループは、すべての難民に寄り添うことをあらゆる人に呼びかけ、難民支援のための行動として、難民支援に必要な資金の寄付を募る。Ingkaグループでは、リテールを展開しているすべての国の寄付金を合わせて合計2000万ユーロ(約28億円)を調達し、UNHCRに寄付することを目指し、難民への人道支援を積極的に行っていく。

イケア・ジャパンでも、6月13日(月)～8月31日(水)の期間、イケア店舗とIKEAオンラインストアで寄付を受け付ける。IKEAアプリでも寄付を受け付ける予定だ。日本での寄付は、UNHCRの日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会を通じて、UNHCRの本部ジュネーブへ届けられる。

今年2月にロシアの軍事侵攻が始まって以来、600万人以上に及ぶウクライナからの難民に対して、非常に好意的な支援が世界中で広がっている。しかし、ウクライナの人々の試練はまだ終わりそうにない。UNHCRによると、現在、世界中で紛争、暴力、人権侵害、迫害によって避難を強いられている人の数が、史上初めて1億人を超えている。この憂慮すべき数字を受けて、Ingkaグループは、住む場所を追われた世界中の人々のために、UNHCRと連携して支援を行う。