セブン-イレブンnews｜日本財団･松山市とペットボトル回収事業開始

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）は、日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)、松山市（野志克仁市長）と連携し、海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始する。これに伴い、セブン-イレブン・ジャパンでは松山市内のセブン-イレブン51店舗にペットボトル回収機を新たに設置する。

セブン‐イレブンでは、ボトルtoボトルによるプラスチックのリサイクルと海洋ごみ対策を促進するために2017年から店頭へのペットボトル回収機の設置を進めている。現在 2471台（松山市除く）に拡がっている。

一方、日本財団は瀬戸内海に面する4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）とともに、包括的海洋ゴミ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」を進めている。

両者は松山市の海洋プラスチックごみの流出を防ぐ取り組みに賛同して、産官民が連携する取り組みが実現した。

産官民の取り組みはセブン-イレブン店舗は回収機の運用および回収資源の管理、日本財団は店頭に設置するペットボトル回収機について、本体費用の約 1/3 を拠出。また事業の周知活動を行う。松山市はこの取り組みの周知と正しい分別について、市民への浸透を図る。