イオン九州news｜｢九州流通サステナビリティサロン｣設立/小売業11社が参画

イオン九州(株)（福岡市博多区、柴田祐司社長）は5 月 29 日（月）、(株)福岡銀行、凸版印刷(株)の3社が共同の運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に「九州流通サステナビリティサロン」を設立した。九州地区の11社の小売業が賛同して正会員として参加する。

正会員はイオン九州のほか、(株)エレナ、(株)サンリブ、(株)トキハインダストリー、(株)トライアルホールディングス、(株)西鉄ストア、(株)ハローデイホールディングス、丸髙商事(株)、(株)ミスターマックス・ホールディングス(五十音順)。

九州エリアにおけるメーカー・商社・物流などさまざまな業態との関係性が深い小売流通業が結集し、リソース不足を補う共同施策を実行するための組織を立ち上げる。これによって九州のさまざまな企業や消費者のサステナビリティを推進していく。

サロンは、小売流通業のサステナブル化に向けて、以下４つの取り組みを行っていく。
① コミュニケーションの場（同業者間・他業種間）の創出
② サロンメンバーによるサステナビリティに関する共同プロジェクト（分科会）の組成
③ SDGs セミナーなどコンテンツの提供
④ サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進するきっかけづくり
なお、「サステナブル分野の研修・勉強会＝インプット」と「共同プロジェクト実行の分科会組成＝アウトプット」の２部構成で本サロンを運用していく。

分科会を立ち上げて施策として実行していくが、6月から2つの分科会活動を始動する予定だ。一つは、6 月環境月間に合わせた『サステナブル共同販促』（幹事企業：凸版印刷）と、もう一つは会員企業による「脱炭素実証実験」（幹事企業：福岡銀行）。

「サステナブル共同販促」では、賛同する５社約310店舗で、各社が選定したサステナブル商品を、共通の販促ツールを用いて展開する。ツールではサステナブル商品とその背景や社会的役割を訴求する。また商品選定基準として認証ラベル６種等を採用し、環境保全に寄与する認証ラベルの認知と消費拡大にも努める。

「脱炭素実証実験」では、取り組みの一翼を担う「GHG排出量の算定」を実証実験する。可視化ツールを用いたGHG算定を複数社で実施することで、脱炭素の課題抽出や排出削減に向けて有効な要素の検証を目指す。