ファミマnews｜｢自然関連財務情報開示タスクフォース｣フォーラムに参画

(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、自然資本や生物多様性などに関する、企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するための国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の理念に賛同し、TNFDの活動をサポートする企業・団体などで構成されるネットワーク「TNFDフォーラム」に参画した。TNFDフォーラムでは、情報開示枠組みの構築に向けた専門的な知見による各種サポートや、TNFDに関連する情報共有などが行われている。

2022年12月の生物多様性条約締約国会議において採択された「昆明・モントリオール宣言」における2030年ネイチャーポジティブの実現に向けて、企業が自社の事業活動が環境に及ぼす影響や、依存度に関して情報開示を求める動きが加速している。

また、WWF(世界自然保護基金)の「生きている地球レポート2022」によれば、自然と生物多様性の健全性を測る指標「生きている地球指数(LPI)」は、1970年から2018年の間に平均69%低下しており、生物多様性の損失は危機段階にあると言われている。生物多様性の問題は、気候変動とともに社会的に解決しなくてはならない重要事項になっている。

ファミリーマートは、これまでも、環境の中長期目標「ファミマecoビジョン2050」に基づき、海洋汚染や生態系へ悪影響を与えるプラスチックごみの発生抑制や、容器原材料の環境配慮型素材への切り替え、規格外食材を活用した商品開発による食品ロスの削減など、生物多様性の保全につながるさまざまな取り組みを積極的に行ってきた。

今後もこれらの取り組みをより一層推進していくとともに、今回の「TNFDフォーラム」への参加を契機に、同社の生物多様性保全方針を国際的な条約などを踏まえた内容に改定した。新たな方針では、持続可能な生産の後押しやステークホルダーとの協働などに関する項目を追加したほか、｢生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる」ことを意味する「ネイチャーポジティブ(自然再興)」に向けた取り組みを推進することを表明している。