阪急阪神百貨店news｜大阪府｢CO₂森林吸収量･木材固定量認証制度｣認証取得

エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)グループの(株)阪急阪神百貨店（大阪市北区、山口俊比古社長）は、8月7日(月)に、大阪府が2023年4月に創設した「CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度」第1号に認証されたと発表した。

H2Oグループでは、2021年7月の大阪府と包括連携協定を締結して以降、サステナビリティ経営方針の重点テーマの1つである、「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」取り組みの一環として、大阪産木材の活用を進めている。

この活用事例として2023年4月、阪急うめだ本店8階に「GREEN AGE(グリーンエイジ)」をオープンし、紳士服洋品売り場改装にあたり、環境装飾や什器の一部に大阪産の木材を利用した。

これにより、規定の利用量を上回る計8.48立方メートルの大阪産木材を使用したことから、木材利用(CO₂木材固定量6.8トン- CO₂)の取り組みとして大阪府より認証を受けた。

森林は大気中の温室効果ガス CO₂を吸収する役割のほか、森林から供給される木材は炭素を長期的に貯蔵することができ、建築物等への利用は「第2の森林づくり」と呼ばれている。このことから、脱炭素社会の実現を推進するため大阪府では、「大阪府内における森林整備による CO₂森林吸収量」や「大阪府内産木材の利用による CO₂木材固定量」を認証する制度を創設した。

大阪府「CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度」に認証された企業は、CO₂森林吸収量および CO₂木材固定量「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」に基づく実績報告書で「二酸化炭素の削減対策」の実績に算入、「重点対策」の加点項目となる。

この認証を受けることで、企業は実施する森林整備や木材利用の取り組みについて、その成果を CO₂森林吸収量および CO₂木材固定量として見える化し、脱炭素社会の実現への社会貢献活動の実績として広く訴求できる。