セブン&アイnews｜TCFDの提言に沿った活動をスーパーストア事業に拡大

(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は、気候変動が事業戦略に及ぼすリスクや機会に関する分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース：以下、TCFD」の提言に沿った活動をスーパーストア(以下、SST)事業に拡大し、開示した。

セブン&アイグループでは、気候変動問題が深刻化するなか、地域社会と持続可能な成長をしていくために、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を掲げ、気候変動対応を進めている。2019年8月、より実効的な気候変動戦略の立案や気候関連情報開示を充実させるため、TCFD に賛同し、活動を継続している。

■経緯

2022年度から、イトーヨーカ堂とヨーク(2023年9月1日、イトーヨーカ堂に統合)、ヨークベニマルの SST3 社は TCFD に基づいた分析を実施した。

各種国際機関が発行している気候変動に関するシナリオを活用して、気温上昇や自然災害、政策導入など2030年における気候変動の影響を分析した結果、将来、気候変動が私たちの事業に大きなリスクや機会を及ぼす可能性が高いことが分かった。それらの気候変動リスクや機会に対して、SST事業の適応力と対応力を示すために、事業戦略の視点で、｢GREEN CHALLENGE 2050」の元に実施している取り組みの再確認や新たな対応策の立案を進めた。

2021年度まで実施していた「国内コンビニエンスストア事業(セブン-イレブン・ジャパン)」での分析に加え、今回の「SST事業」での分析が加わったことで、店舗の形態や調達原材料の幅など、セブン&アイグループ全体で、気候変動への適応力と対応力向上につなげることができた。

TCFD提言とは、気候関連財務情報開示タスクフォース。主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設立された。2017年6月、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方について提言を公表した。企業は TCFD提言の枠組みに沿って分析を実施し、気候変動に対しての対応力を示す。