セブン&アイnews｜ベニマル･ヨーカ堂･茨城県の3者で｢包括連携協定｣締結

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の(株)ヨークベニマル（福島県郡山市、真船幸夫社長）と(株)イトーヨーカ堂（東京都千代田区、山本哲也社長）は2月22日(木)、茨城県（大井川和彦知事）と「包括連携協定」を締結した。

協定の目的は、相互連携と協働による活動を推進することにより、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化および茨城県民の安全･安心な暮らしを確保すること。

連携事項は以下の8項目。
（１） 県産品の販路拡大及び地産地消に関すること
（２） 子育て支援及び青少年育成に関すること
（３） 健康増進に関すること
（４） 高齢者及び障害者支援に関すること
（５） 地域や暮らしの安全・安心に関すること
（６） 災害対策に関すること
（７） 環境の保全に関すること
（８） その他、地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること

2024年1月末時点で茨城県内にヨークベニマルを46店舗、イトーヨーカドーを1店舗を展開している。なお、セブン-イレブン・ジャパンは 2008年4月に「地域包括連携協定」をすでに締結している。