ダイバーシティnews｜流通各社が｢PRIDE指標｣ゴールド受賞/PPIH7年連続

(一社)work with Prideが策定する職場での「LGBTQ＋」への取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」の認定企業が発表された。

主な流通企業では(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)、J.フロント リテイリング(株)(グループ会社 10 社含む)、(株)ファミリーマート、(株)高島屋、(株)富士薬品が最高評価の「ゴールド」を受賞した。

PPIHは7年連続、ファミリーマートは5年連続、J.フロント リテイリングは4年連続、富士薬品は2年連続の「ゴールド」受賞。

PPIHは社内に設置した「ダイバーシティ・マネジメント委員会」が中心となって取り組んでいる。 LGBTQ+の活躍支援や女性活躍推進、社内研修による啓発活動をはじめ、東京レインボープライドなど各地のイベントへの協賛、同性パートナーを配偶者として認める「ライフパートナー制度」の導入などが評価ポイントなっている。

また、ファミリーマートは「ゴールド」受賞に加えて、「レインボー認定」企業となった。レインボー認定は、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価するもので2021年に新設された。

LGBTQの理解者・支援者の輪を広げることを目的として、2024年6月にPRIDE月間に合わせ、コカ・コーラボトラーズ・ジャパンとのコラボで、LGBTQ当事者の声に耳を傾けるなどの社内企画「レインボーアクション」を実施したことが評価された。

「PRIDE指標」は2016年に日本初の評価指標として策定された。2017年には、取組みの範囲拡大や各指標内に評価項目を細分化してきた。以降、2021年版、2023年版と回を重ねるたびに、取り組み領域の拡大を促すために、加点方法の見直しをおこなってきた。

運営団体であるwork with Prideは、企業などの団体における、LGBTQ＋などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体。

2012年に日本アイ・ビー・エムと、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、NPO法人グッド・エイジング・エールズの3者が共同で日本でのLGBTQ＋従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まった。その後、2023年に法人化した。