セブン-イレブンnews|7社共同で家庭系廃食用油回収とSAF導入推進事業実施

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(株)セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦社長)は、(株)イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル(株)、(株)三井住友銀行、(株)吉川油脂、(株)野村事務所およびENEOS(株) の6社と、千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、大規模分譲マンション(居住区)を拠点に、家庭系廃食用油の回収とSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で実施する。
※SAFとはSustainable Aviation Fuelの略で「航空燃料」のこと。

廃食用油は、バイオ燃料(SAFやバイオディーゼル)などの原料として活用できる貴重な資源だが、日本国内では年間約10万トンの家庭系廃食用油が発⽣しており、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されている。

同事業は、千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に、7社による連携スキームの提案が採択された。このうちコンビニエンスストア、居住区での家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業は、日本で初めての取り組みとなる。

同事業では、資源循環(いま捨てられている資源(家庭系廃食用油)を少しでも活用する)、地域貢献(成田国際空港をアジアのハブ空港として国際社会にアピールする)、将来世代(将来世代に住みやすい地球を残すために、各社の知見を集結し、チャレンジすること)を理念として掲げている。

具体的には、千葉県内のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート店舗および三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで家庭系廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料製造などへの活用をすすめる。将来的には、集めた廃食用油を原料としてENEOSがSAFを製造し、成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す実証事業となる。

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