セブン-イレブンnews｜京都市内店舗で高齢者を見守る連携4月から開始

(株)セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）は、2018年3月に京都市と締結した「地方創生連携協定」に基づき、セブン‐イレブン店舗と高齢サポート（地域包括支援センター）が連携し、認知症の方や支援が必要な高齢者を地域で見守る取り組みを、京都市内の店舗で順次拡大する。

4月から左京区で開始し、全市展開に向けて体制整備が整った地域から拡大していく。

この取り組みは、「京都山科百々町店」での高齢者にやさしい店舗づくり（認知症サポーター養成講座の受講、スローレジ・スローショッピングの実施、気になる行動が見受けられる高齢者を高齢サポートにつなぐ等）を契機に、同社から京都市へ、協定に基づく連携強化を提案したことから始まった。

店舗には、認知症の疑いなど支援が必要な高齢者への「気づきのポイント」をまとめた従業員向けチラシを、バックヤードに掲示。支援が必要と思われる高齢者を発見した場合は、店舗責任者から高齢サポートへ連絡し、適切な支援につなげる。

店舗と高齢サポートの双方から情報提供を行うなど、日常連携の成果が得られたことから、展開に向けて順次実施店舗を拡大していく。