ヤオコーnews｜第2Q 2158億円5.9％の増収増益/既存店102.8％

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）の2019年3月期上期は、増収増益だ。

営業収益は2158億8900万円で前年同期比5.9％増を達成。営業利益は108億4500万円、経常利益は106億4100万円で前年同期比ともに7.9％増。純利益も4.0％増の69億4700万円だ。

営業利益率5.0％、経常利益率4.9％。

既存店売上高は102.8％で、2017年11月から連続して前年比を上回っている。経費増を上回って既存店売上げが伸びたことで、増益となった。ただし、客数は99.2％で客単価が103.6％。買上げ点数も2.4ポイント前年を上回っているが、「課題はやはり客数減だ」(川野澄人社長)。

「30代から40代のヤングファミリー層の来店頻度が下がっている。生鮮はヤオコー、グロサリーは他社でといった買い回りの傾向が見える。来店頻度を含めて客数のアップを図りたい」(川野社長)。

ヤオコーではID-POSデータによるCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を実施している。ヤオコーカードホルダーは220万人にまで広がり、会員売上比率は79.9％と8割を占める。顧客セグメントではメインを「テリョーリ(手料理)」セグメントに設定して、生鮮強化を進めてきた。しかし有職主婦が増えるなか、もう一つの主力セグメント「ジタン(時短)」にも対応が必要だと分析する。

その時短ニーズに応える施策の一つがネットスーパーだ。上期に3号店となる上福岡駒林店で開業している。先行している三好藤久保店、志木宗岡店は店舗段階で黒字に転じている。近接する3エリアで、サービス対象世帯数の拡大を図っていく。

ヤオコーでは62期の今年度から始まる第9次中期経営計画をスタートさせた。重点施策は、既存店の1km商圏内シェア25％と、店舗作業15％削減を目標に掲げる。

商圏内シェアは59期9月が17.4％だったものが62期は18.6％にまで着実に増加している。生鮮、とくに野菜の強化が貢献した。

店舗作業は2018年8月に導入された新情報システムとデリカ・生鮮センター、新物流センターの活用と、朝一作業、朝ニ作業、午後一作業などの店舗オペレーションのカイゼンで15％削減を進める。またセミセルフレジは77店舗、全店の52％にまで導入されている。今期中に92店舗にまで広げる予定だ。

上期は、ヤオコーが7月に作草部店（千葉県千葉市）、9月に小田原ダイナシティ店（神奈川県小田原市）、新浦安店（千葉県浦安市）の3店舗を開設した。小田原ダイナシティ店と新浦安店は、当初の計画外の出店だ。一方、不採算の2店舗を閉店した。また子会社の(株)エイヴイでは4年ぶりとなる新店、新鶴見店（神奈川県横浜市）を開設した。

9月末でヤオコー159店、エイヴイ11店を展開する。

下期の課題は、新サポートセンター(新本社)と新情報システムへの153億円という大型投資に伴う減価償却費増と、電気料金のコスト上昇をいかに回収するかだ。

＜2018年11月9日に竣工式を行った新サポートセンター＞

重点施策は、PB商品開発と19年3月に開設予定の新旗艦店「久喜菖蒲店」の開発。そのうえで、通期では30期連続の増収増益を目指す。