東急百貨店news｜1月百貨店は4.6％減/1月東急ストア既存店は1.7％減

(株)東急百貨店（東京都渋谷区、大石次則社長）と(株)東急ストア（東京都目黒区、須田清社長）が1月の業績を発表した。

東急百貨店の売上高は137億3000万円で前年同月を4.6％下回った。

主力の渋谷地区は72億1900万円で2.4％減。渋谷地区には、本店、東横店、渋谷ヒカリエＳhinＱs、二子玉川東急フードショー、HINKA RINKA銀座、mikke蒲田店、法人外商部門が含まれる。

吉祥寺店は20億4200万円で9.6％減。たまプラーザ店は26億3700万円で3.6％減、札幌店は18億3100万円で8.3％減と全店苦戦した。

2018年2月から2019年1月までの通年の売上高は1686億2600万円で、2.0％減だった。

通年では渋谷地区が売上高916億3800万円で0.5％増、吉祥寺店は売上高が232億6800万円で8.8％減、たまプラーザ店は売上高313億7100万円で0.9％減、札幌店は売上高223億4800万円で5.8％減。つまり集客力の高い渋谷地区以外は、前年を大きく下回る減収だった。

東急ストアの1月は、既存店売上高が153億8100万円で前年同月比1.7％減、全店ベースでも1.6%減の164億4700万円にとどまった。スーパーマーケットは暖冬によって冬物需要が伸び悩み、かつ野菜の相場安もあり12月、1月は低調だった。東急ストアも同様の傾向だった。