プラネットnews｜第3Q売上高1.3％増･経常利益3.9％増/接続製造業700社超

(株)プラネット（東京都港区、田上正勝社長）が2019年7月期の第3四半期決算を発表した。プラネットは、消費材のメーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求・支払などのEDI（データ交換）事業を主力としている。

第3四半期は、売上高が22億5000万円（前年同期比1.3％増）、営業利益5億3300万円（3.8％増）、経常利益5億4300万円（3.9％増）、純利益3億7000万円（8.1％減）。純利益が減少しているのは、前期に計上していた関係会社売却益等がなくなったためだ。

営業利益率23.7％、経常利益率24.1％と、IT企業だけに驚くべき高収益体質を持つ。

プラネットではEDIのデータ標準化を進め「基幹EDI」と呼ばれるサービスを提供する。コード変換の自動化、手入力作業の不要、伝票レス（伝票用紙、郵送代）、接続先企業ごとの個別のシステム対応が不要などのメリットによって、利用しているメーカー・卸は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、さらに健康食品や介護用品などの商品カテゴリーにまで広がっている。

また、基幹EDIサービスを補完するサービスとして3つのシステムを持つ。第1が資材サプライヤーとメーカーを結ぶ「資材EDI」サービス、第2が中小メーカーと大手卸売業とのWeb受注･仕入通信をサポートする「MITEOS（ミテオス）」サービス、さらに第3が卸売業の販売実績をメーカーに提供する「販売レポート」サービスである。2019年4月段階でこれらサービスを利用する接続メーカーは700社を超えている。

プラネットが進める事業には「データベース事業」もある。一つは｢取引先データベース」。小売店舗、卸売業の支店・物流センターなどを表す「標準取引先コード」を蓄積したデータベースだ。

もう一つが「商品データベース」。これは日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC委薬品などのナショナルブランドの商品情報をデータベース化して小売業に提供している。また商品データベースは、財団法人流通システム開発センターのインバウンド対応「多言語商品情報提供サービス（Mulpi）」へも提供されている。