ヤマダ電機news｜第1Q売上高1.9%増/営業利益173%増/経常利益43.5%増

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2020年3月期の第1四半期の決算を発表した。日本小売業ランキング第4位。

第1四半期は売上高3764億3500万円（前年同期比1.9％増）、営業利益60億8100万円（173.0％増）、経常利益76億5400万円（43.5%増）、四半期純利益46億8600万円（36.6%増）と増収増益だ。営業利益は大幅に回復してきたが、営業利益率は1.6％、経常利益率も2.0％。

ヤマダ電機グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減によって、市場低迷が長引いてきたテレビに底打ち感が見られる。買い替え需要や「新4K8K衛星放送」の開始に伴って、4Kテレビや有機ELテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移した。冷蔵庫・洗濯機についても買い替え需要に下支えされ、高単価商品が好調に推移した。エアコン等の季節商品は、5月に全国各地で真夏日を記録し、夏物商品の早期販促を実施したこともあって好調に推移した。

携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律案の可決によって、各社料金プラン変更前の駆け込み需要が発生した。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていたが、2020年1月に予定されている「Windows7」のサポート終了に伴って買い替え需要が起こった。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴って、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響があった。

これまでヤマダ電機グループが提供する各種サービスは「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」に6つに区分して、それぞれの事業別の管理を強化した。そしてトータルに「ハウスライフIoTネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してきた。

その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年からスタートした新フォーマット店舗「家電住まいる館」の開発を継続し、2019年6月末までに86店舗を改装オープンした。この四半期には12店舗だった。

また、「住宅まるごと提案」の拡充として(株)家守りホールディングスとの資本業務提携やソフトバンク株式会社の子会社であるエンコアードジャパン(株)と連携したホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」の取り扱い開始等、住宅分野におけるソリューションビジネスの拡充を図った。

前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第1四半期連結累計期間の売上総利益が飛躍的に改善し、経常利益率も前年同期の1.4％から2.0％（0.6％増加）へ改善している。なお、為替変動の影響額を除く経常利益率は、前年同期の1.1％から2.2％になって、1.1ポイント増加した。

販管費については、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う「Yahoo!ショッピング」、「楽天市場」、「Wowma!」等への出店手数料の増加、人手不足等の影響に伴う物流費や警備保障料等の増加により、前期よりも増加しているが、計画通り推移している。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数987店舗（単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は1万2592店舗となっている。