ヤマダ電機news｜第3Q売上高2％増･経常利益52%増/住宅関連事業好調

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2020年3月期第3四半期の連結決算を発表した。

累計売上高1兆2179億8900万円(前年同期比2.2％増)、営業利益362億9200万円(67.7％増)、経常利益416億2700万円(51.5％増)、四半期純利益248億0600万円(92.3％増)の増収大増益だ。

営業利益率は3.0%、経常利益率は3.4%。

ヤマダ電機では、2019年10月の消費税率の引き上げや2020年の東京オリンピック後の消費鈍化に対応するため、家電事業を強化すると同時に、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革を行ってきた。その成果が前期から継続して表れている。

とくに家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各種事業で事業価値向上に取り組んだ。⑴自社のオリジナル商品の開発強化、⑵リフォーム事業の基盤強化(工事体制および営業体制の強化)、⑶家電と家具・インテリアを組み合わせた同社ならではの商品開発とシーン提案、⑷ネット事業構築のスピード化など。

家具・インテリアについては、2019年12月に(株)大塚家具を子会社化したことで、家具販売のノウハウと幅広い商品ラインナップなどを享受できる態勢が整いつつあって、ヤマダ電機の目指している「家電、家具・インテリア、リフォーム、IoT」を含めた住空間の提案ができるようになった。

ブランディング戦略としては、2019年11月18日から新CM「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」の放送を開始した。これによって同社は「家電量販店」から「暮らしまるごと」へと、イメージチェンジを図ろうとしている。

その他の取り組みとして、2019年10月からヤマダ電機(単体)を14の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制度を導入した。

また、アウトレット店を5店舗オープンして、「環境ビジネス事業部」セグメントを拡大した。

海外を含む12月末の店舗数は、30店舗の新規出店、13店舗の退店により、直営店舗数992店となった。その内訳は単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社146店舗。コスモスベリーズ(株)などフランチャイズ加盟店を含むグループ店舗総数は1万2897店舗だ。