バローnews｜第3Q 営業収益5100億円19.1%増･経常利益2.7%減の増収減益

(株)バローホールディングス（岐阜県恵那市、田代正美会長兼社長）が2020年3月期第3四半期の連結決算を発表した。

営業収益5100億6500万円(前年同期比19.1％増)、営業利益115億7500万円(5.3％減)、経常利益130億1000万円(2.7％減)、四半期純利益63億1100万円(21.7％減)と増収減益だ。

営業利益率2.3％、経常利益率2.6％。

主力のスーパーマーケット事業は、営業収益2823億2100万円(5.7％増)、営業利益71億5900万円(7.7％減)の増収減益だ。

(株)バローの既存店売上高が前年同期比で2.0％減少したものの、前期に子会社化した(株)フタバヤと三幸(株)が寄与し、増収となった。バローを中心に売上総利益率の改善が進んだ。しかし、競争激化により三幸の収益が悪化したほか、7年ぶりに出店した(株)公正屋と韓国におけるスーパーマーケット事業でも開業費用を吸収しきれず、スーパーマーケット事業全体では減益となった。

惣菜部門は、とんかつ・唐揚げなどベーシックな自社商品を改良して集中販売した。7店舗を展開する惣菜専門店「デリカキッチン」を起点に新商品の導入を進めた。

また、(株)アークス、(株)リテールパートナーズとの間で資本業務提携を締結した新日本スーパーマーケット同盟は、加工食品では限定商品を導入し、共同販促企画を実施した。生鮮食品では共同仕入れを通じてマスメリットを享受し始めた。

また2019年8月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する(株)てらお食品を子会社化し、同社の4店舗を併せて14店舗を新設した。しかしリロケーション・業態転換などで6店舗を閉鎖した結果、12月末のスーパーマーケット店舗数は298店舗となった。

ドラッグストア事業の営業収益は1040億4800万円(8.3％増)、営業利益は24億8900万円(5.4％増)と好調だ。既存店売上高も前年比4.8％と伸びた。

岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を2019年7月に、有限会社サンファーマシーを2019年12月に子会社化し、2社の８店舗を併せて34店舗を新設した。4店舗を閉鎖して、12月末の店舗数は409店舗。そのうち調剤専門薬局が105店舗だ。

専門性の強化に向けて、カウンセリング販売の医薬品・化粧品に注力した。また接客時間を確保するために、ほぼ全部門を自動発注に切り替えた。

ホームセンター事業の営業収益は850億1400万円(97.8％増)、営業利益は29億0300万円(16.4％増)。既存店売上高は前年比0.1％増。これには子会社化したアレンザホールディングス(株)の2020年2月期第3四半期（2019年３月１日～2019年11月30日）の業績が含まれている。

地域競争力の強化とシナジー創出を着実に進めるため、持株会社にあった仕入れ機能を事業会社である(株)ダイユーエイトと(株)タイムに移行し、持株会社が商品開発・共同仕入れを推進して原価低減が図れるよう、9月に組織体制を改めた。プライベート・ブランドについては、旧商品をグループで販売して在庫調整をしながら、新ブランド「Alleanza(アレンザ)」の開発・導入を順次進めている。店舗数は147店である。