ヤマダデンキnews｜第3Q在宅需要&時短営業で1兆2831億円と増収増益

(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）の2021年3月期第3四半期は、売上高が1兆2830億9300万円（前年同期比5.3％増）、営業利益744億0600万円（105.0％増）、経常利益791億2900万円（90.1％増）、四半期純利益427億2300万円（72.2％増）と、大幅な増収増益となった。

営業利益率5.8％、経常利益率6.2％。

特別定額給付金による需要や巣ごもり商品需要が売上げを押し上げた。ただしこれらは一過性の効果であるとして、同社では従来から進めてきた「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上、販売管理費削減の効果が最も大きいと見ている。

具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品などのSPA商品拡充による利益貢献、②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化、そしてコストの低減、③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化、④リアル店舗の強みを活かしたヤマダホールディングス独自のＥコマース事業の成果を挙げる。

また営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減も利益を増加させる要因となった。

デンキ事業における売上高は1兆1605億0400万円（3.9％増）、セグメント利益は760億2300万円（120.4％増）。デンキ事業は、特別定額給付金支給による買い替え需要が後押しした。

非連結子会社を含む住建事業の売上高は、1040億8000万円（3.8％増）、セグメント利益3億3300万円 （54.7％減）。2020年5月14日に(株)レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に(株)ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）し住建事業を強化している。

12月末の直営店舗数 1000店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社154店舗）となり、FC含むグループ店舗数総計は1万3022店舗。