ローソンnews｜営業収入6660億円(8.8％減)/経常利益33.3％減の減収減益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2021年2月期の本決算を発表した。

営業総収入は6660億0100万円(前年同期比8.8％減)、営業利益408億7600万円(35.1％減)、経常利益376億1000万円(33.3％減)、純利益86億8900万円(56.8％減)と減収、大幅減益となった。

営業総収入に対する営業利益率は6.1％　経常利益率は5.6％。

当期は新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって、外出自粛とリモートワークが進むなど、生活スタイルや購買行動が大きく変化した。これらの変化の影響を受けて同社グループの売上高は大きく減少したが、顧客の需要の変化に応じた商品の品揃え強化、デリバリーの拡充、スマートフォンで参加できるキャンペーン施策の拡充を図った。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4225億0100万円(10.4％減)、セグメント利益は287億3900万円(39.0％減)の減収減益だ。

客数の減少によって売上高は大きく減少したが、外出を控え自宅で料理をする顧客を対象に、品揃えを拡充した生鮮野菜、冷凍食品、日配食品などが大きく伸長した。プライベートブランド商品については、2020年春から従来の「ローソンセレクト」を「Lbasic(エルベーシック)」｢Lmarche(エルマルシェ)」の２つのブランドへリニューアルし、ロゴやパッケージを一新した。

デザートでは、｢バスチー-バスク風チーズケーキ-」などの定番商品や継続して商品開発に取り組んでいる新感覚スイーツに加えて新たに発売した、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した “ご褒美スイーツ”「UchiCaféSpécialité(ウチカフェスペシャリテ)」シリーズが好調に推移し、売上げに寄与した。

コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来展開してきた「UberEats(ウーバーイーツ)」に加え、’20年11月からは「foodpanda(フードパンダ)」の導入を開始した。これによって、フードデリバリーサービスの導入店舗数は’21年２月末日時点で27都道府県の1472店舗となった。また、新たな取り組みとして、東京都内の「ローソン」３店舗で、日本国内のUberEatsでは初めてとなるOTC医薬品の取り扱いを開始した。

専用のスマリボックスを活用した非対面での荷物発送サービス「スマリ」については、’20年11月には中部地区に拡大し、愛知県内の250店舗に導入した。導入店舗は’21年２月末日時点で東名阪エリアで2850店舗となった。

店舗展開では、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100を国内に373店舗出店した。一方で341店舗を閉店した。その結果、2月末時点の国内総店舗数は1万4476店となった。

(株)成城石井の事業に関しては、2021年2月末日現在の直営店舗数が164店舗となった。「成城石井」のブランド力の向上によって、営業総収入は1030億3700万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は103億2900万円（同23.7％増）となった。

エンタテインメント関連事業の(株)ローソンエンタテインメントは、音楽・映像ソフト専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVD複合店「HMV&BOOKS」、レコード専門店「HMVrecordshop」などによって店舗数は57店舗となった。シネコン事業のユナイテッド・シネマ(株)は、2021年2月末日現在で全国43サイト、389スクリーンの劇場が営業している。営業総収入は579億900万円（前期比32.1％減）、セグメント損失は2億9700万円（前年同期セグメント利益は53億1300万円）。

金融関連事業の営業総収入は315億7300万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は17億5300万円（同43.2％減）となった。ローソン銀行ATMは全国に1万3458台設置(前期末比105台増)し、1日1台当たりのATM平均利用件数は43.1件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で129金融機関（前期末比5社増）。「即時口座決済サービス」を2020年6月に開始し、さまざまなサービス拡充を果たした。

海外事業は中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州のローソン店舗展開で、してお3621店となった。その営業総収入は613億5600万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は8億900万円（前年同期セグメント損失は10億500万円）となった。