マツキヨnews｜年商5569億円5.7%減･経常利益14.7%減の減収減益

(株)マツモトキヨシホールディングス (千葉県松戸市、松本清雄社長)が2021年3月期の本決算を発表した。

2020年4月1日～2021年3月31日の業績は、売上高5569億0700万円(前年同期比5.7％減)、営業利益315億3300万円(16.1％減)、経常利益340億9100万円(14.7％減)、純利益215億6800万円(17.6％減)と減収減益だ。

営業利益率は5.7％、経常利益率は6.1％。

事業別では、小売事業の売上高が5276億7400万円(前期比7.1％減)と減収だったが、卸売事業は256億6200万円(31.7％増)、管理サポート事業は35億87100万円(8.7％増)と増収だった。

小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、第1四半期にはマスクや除菌関連用品、日用品、食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生した。一方で、外出自粛や在宅勤務の推進によって繁華街や都心店舗では客数が減少した。緊急事態宣言の発出中は営業時間の短縮、テナント店舗での臨時休業などによって売上げは影響を受けた。

インバウンド売上げも出入国制限等の影響によって、連結会計年度を通じてわずかなものとなった。

調剤事業は、コロナウイルス禍に伴う医療機関への受診を控える動きや処方箋応需枚数の減少があったが、調剤店舗の新規開局などもあって前期を上回る売上高となった。

和歌山県内にグループ1号店となる「薬マツモトキヨシキーノ和歌山店」をオープンしたことで、国内47都道府県すべてに「マツモトキヨシ」グループ店舗の出店が実現した。また、中国エリア1号店となる「薬マツモトキヨシmatsukiyoLAB岡山駅B－1店」のオープンで、matsukiyoLABは26店舗まで拡大した。

厚生労働省の認可を受けた37店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進するとともに、調剤サポートプログラムの加盟店舗も122店舗まで拡大した。

グループ全体で71店舗を新規出店し、改装によって40店舗を活性化した。一方で、不採算店など24店舗を閉店した。2021年3月末時点の国内グループ店舗数は1764店。

海外事業では、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に1号店となる「マツモトキヨシビンコムセンタードンコイ店」を出店した。2021年3月末時点の海外店舗数は、タイ王国30店舗、台湾17店舗、ベトナム社会主義共和国1店舗の合計48店。

卸売事業は、フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加などによって事業地域が拡大するとともに、2020年10月から(株)ココカラファインに対するプライベートブランド(PB)商品の供給が始まったことから、売上高は前期を上回った。

グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員／LINEの友だち／公式アプリのダウンロード数)は、2021年3月末時点で、延べ7800万超まで拡大している。