ローソンnews｜第3Q営業総収入5225億円5.0％･経常利益30.3％の増収増益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2022年2月期第3四半期の決算を発表した。

3月1日～11月30日の営業総収入は5224億8900万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は386億5100万円(19.5％増)、経常利益は394億4000万円(30.3％増)、四半期純利益は243億7800万円(104.8％増)と、増収、大幅増益となった。

営業総収入に対する営業利益率は7.4%、経常利益率は7.5％と高水準だ。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が3223億6000万円(0.6％増)、セグメント利益は255億4600万円(4.2％増)。

新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、10月には全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、人流も徐々に回復傾向となった。

ニューノーマルにおける事業環境の変化に対応するため、個々の店舗の置かれた環境を精査し、それぞれの状況に合わせた店舗改装を進めた。11月末までに1669店の改装を完了し、2021年度中に5000店規模の改装を計画している。

カテゴリー別の売上げは、｢加工食品」9034億1700万円(3.0％増)、｢ファストフード」3638億1800万円(3.8％増)、｢日配食品」2614億3800万円(2.4％増)、｢非食品」1482億3500万円(2.2％増)だ。

｢ローソン」｢ナチュラルローソン」｢ローソンストア100」の国内の出店数は401店舗、閉店数は180店舗となり、11月末時点の国内総店舗数は1万4697店。内訳は「ローソン」が237店舗増加で1万3891店舗、｢ナチュラルローソン」は6店舗減少で137店舗、｢ローソンストア100」が10店舗減少で669店舗。

2020年9月に(株)ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、ポプラバナーから「ローソン・ポプラ」｢ローソン」バナーへ122店を転換した。また、今年5月にエイチ・ツー・オーリテイリング(株)(H2O)との間で締結した包括業務提携契約に基づき、H2Oのグループ会社である(株)アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」から「ローソン」へ84店をバナー転換した。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンと提携して開発しているヘルスケア強化型店舗は、一般用医薬品の取扱店舗も含めると、11月末時点で258店舗にまで増えている。そのうち調剤薬局併設型店舗は49店舗だ。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日時点で21店舗となった。さらに、病院内店舗として、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生用品・介護用品・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日時点で339店舗となった。

スーパーマーケットの成城石井事業は、営業総収入806億6100万円(6.9％増)、セグメント利益は77億9900万円(9.6％増)と好調を堅持している。11月末日時点の直営店舗数は169店舗。

9月末までは、断続的に発令されていた緊急事態宣言の影響による巣ごもりの需要を取り込むことができ、路面店に加えて駅ビルや商業施設内の店舗も好調に推移した。しかし、10月の緊急事態宣言解除後は外食需要の回復などの影響により売上げの伸びは鈍化している。

11月15日に共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を5店舗に導入し、順次導入店舗を拡大していく。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は468億9100万円(10.0％増)、セグメント利益は12億5000万円(前年同期のセグメント損失は1億1000万円)。

金融関連事業の営業総収入は253億2600万円(6.3％増)、セグメント利益は23億2800万円(68.6％増)。11月末時点で、全国のATM設置台数は1万3580台、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で378金融機関と増えた。

海外事業の営業総収入は558億7800万円(30.5％増)、セグメント利益は18億5300万円(前年同期のセグメント損失は1億8800万円)。中国では、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市、海口市などに進出地域を拡大しており、日系コンビニエンスストアとしては最大規模となった。11月末時点で、中国国内の店舗数は4312店、海外全体では4605店舗。

通期は、営業総収入7160億円(7.5％増)、営業利益500億円(22.3％増)、経常利益470億円(25.0％増)、当期純利益155億円(78.4％増)を見込む。