イオン九州news｜第3Q営業収益3564億円59.6%増で黒字転換

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)が2022年2月期第3四半期の決算を発表した。

2021年3月1日～11月30日の業績は、営業収益が3564億8800万円(前年同期比59.6％増)、営業利益が20億9600万円(前年同期は9億8000万円の損失)、経常利益は23億8100万円(前年同期は7億9800万円の損失)、そして四半期純利益13億6200万円(前年同期は1億5800万円の損失)と黒字転換した。

なお2020年9月1日付でマックスバリュ九州(株)、イオンストア九州(株)と経営統合している。統合3社では、営業収益は前年同期比0.9％増、営業利益は同146.6％増となる。

営業利益率0.6％、経常利益率0.7％。

第３四半期は、売上構成の高い食品が堅調に推移したことにより、売上高は3415億4700万円(62.2％増)となった。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社のスリム化、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など生産性改善に取り組んだ。

ネットスーパーでは、｢ドライブ受け取り」｢ロッカー受け取り」などの非接触型サービスを拡大した結果、直近の第３四半期の受注件数は、前年同期比113％と伸長した。12月には、店舗の最寄り駅構内(2カ所)に受け取り専用ロッカーを設置した。また、SM業態で実施している「オンラインデリバリー」の導入を進め、11月末時点での導入店舗は5店舗となった。

９月にECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、九州各地の地物を全国に届ける「九州のいいものうまいもの｣、３万点以上のプロユース商品を取り揃えた「ホームワイドプロ」をオープンした。また、夏・冬ギフト、おせち、クリスマスケーキなどのオンライン受け付けを推進した結果、ECサイトにおける売上げは、前年同期に比べ約1.5倍となった。

｢イオン九州公式アプリ」の11月末時点での累計ダウンロード数は75万件を超える規模となった。今後は、イオングループ共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iＡEON」との連携を進め、利便性向上に努める。顧客自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして会計する「どこでもレジレジゴー」の導入を推進し、11月末時点の導入店舗は９店となった。

主力のSM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウントストア)･GMS(総合スーパー)事業の売上高は3249億8900万円(69.3％増)。11月末時点の店舗数は249店。

食品では、毎日の暮らしを価格で応援する「本気の価格1000品目」商品、９月に「価格据え置き宣言」を実施したトップバリュ商品の展開強化に取り組んだ。また、イオン九州限定の地元の素材にこだわった逸品企画、地元企業とのコラボ企画「Ａeon Kyushu-1グランプリ」や「秋の北海道フェア」など、新たな取り組みが好評で、売上げは期間を通じて堅調に推移した。