青山商事news｜第3Q売上高1113億円･経常損失27億円も赤字幅は減少

青山商事(株)(広島県福山市、青山理社長)が2022年3月期第3四半期決算を発表した。同社は今期期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、対前年同期比は記載していない。

4月1日～12月31日の連結業績は、売上高1113億1200万円(前年同期は1057億4900万円)、営業損失49億4200万円(前年同期は営業損失156億2800万円)、経常損失26億9600万円(前年同期は経常損失133億7700万円)、そして四半期純損失は48億5100万円(前年同期は四半期純損失181億2300万円)の赤字決算だ。

中核部門であるビジネスウェア事業は、売上高713億1300万円(前年同期は679億6300万円)、セグメント損失(営業損失)61億5300万円(前年同期はセグメント損失171億0200万円)。ビジネスウェア事業を行っているのは、青山商事に加えてグループ企業であるブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司である。

主に上期におい て、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施したが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことや、10月以降、緊急事態宣言が解除され、行動制限が緩和されたことなどによる需要回復もあって、売上高は前年同期を上回った。あわせて、不採算店舗の閉店や希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、損失額は減少した。

既存店売上高は前年同期比114.6％。42月のメンズスーツの販売着数は73万1000着で前年同期比106.1％だった。期末店舗数は国内が773月～1店舗、海外(上海)が22店舗。

カード事業の売上高は35億8100万円(前年同期は36億6100万円)、セグメント利益は15億9200万円(前年同期はセグメント営業利益16億7400万円)。緊急事態宣言の発出などに伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減少した。2021年11月末時点の「AOYAMAカード」の有効会員数は412万人となった。

印刷・メディア事業の売上高は93億4100万円(前年同期は75億0400万円)、セグメント損失は4億4500万円(前年同期はセグメント損失3億6600万円)。デバイス販売の増加、また主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回復したことなどによって売上高は増加したが、名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末の不具合対応による経費も増加した。

雑貨販売事業は売上高121億7000万円(前年同期は124億6700万円)、セグメント利益4億4500万円(前年同期のセグメント利益6億7000万円)。150円～500円の価格帯の商品の取り扱いが増加したことによって客単価が増加する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で客数は減少した。

総合リペアサービス事業は、日本事業、海外事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたが、一部地域では需要回復が見られたこともあり、売上高は75億7600万円(前年同期は66億8800万円)、セグメント損失は4億0300万円(前年同期はセグメント損失4億3500万円)となった。

フランチャイジー事業は、売上高81億6800万円(前年同期は77億9100万円)、セグメント利益は1億9400万円(前年同期はセグメント利益1億円)。フードサービス事業で時間短縮営業、酒類提供の自粛などの影響があった。

その他事業は、売上高12億5100万円(前年同期は18億4000万円)、セグメント損失1億6600万円(前年同期はセグメント損失1億8300万円)となった。