しまむらnews｜21年度売上高5836億円7.6％増･経常利益506億円28.3％増

(株)しまむら（埼玉県さいたま市、鈴木誠社長）が2022年2月期の本決算を発表した。

売上高5836億1800万円（前年同期比7.6％増）、営業利益494億2000万円（30.0％増）、経常利益505億6700万円（28.3％増）、当期純利益354億8200万円（35.4％増）と増収・大幅増益となった。

営業利益率8.5％、経常利益率8.7％。

主力のしまむら事業の売上高は4401億1800万円（6.8％増）。ブランド力強化のため、自社開発ブランド（Private Brand＝PB）と、サプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand＝JB）の展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発揮した。在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入する等、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを継続したことで、効率的な在庫コントロールを行った。広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動画配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大した。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮した。店舗面では、４店舗を開設、13店舗を閉店し、店舗数は1421店舗となった。

ヤングカジュアル専門店のアベイル事業は、売上高544億4600万円（10.0％増）となった。レディースの新規JBを3ブランド立ち上げ、それをメンズやシューズ・服飾雑貨に拡大してトータルコーディネート提案ができる商品展開とした。売場と販促を連動させたことで好調だった。新設したインテリア・生活雑貨部門は、売場と品揃えを拡大したことで大きく売上げを伸ばした。店舗面では、4店舗を開設、5店舗を閉店し、店舗数は314店舗となった。

ベビー・子ども用品専門店のバースデイ事業は、売上高695億0500万円（10.9％増）となった。主力JBの「tete a tete(テータテート)」と「futafuta（フタフタ）」を中心に、品揃えの幅を拡大し、さまざまなキャラクターとのコラボ商品を開発したことで好調だった。店舗面では、13店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は310店舗となった。

雑貨と婦人ファッション専門店のシャンブル事業の売上高は132億7000万円（13.2％増）となった。店舗面では、７店舗を開設し、店舗数は102店舗となった。

ファッショングッズ専門店のディバロ事業は売上高6億4900万円（2.7％増）だった。店舗面では、１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となった。

これらを踏まえた日本国内業績は、売上高5779億8900万円（7.7％増）、営業利益494億8500万円（29.5％増）、経常利益503億7500万円（28.7％増）、当期純利益は353億0200万円（37.3％増）となった。

また海外では、台湾で事業展開する思夢樂事業の売上高は13億6200万台湾ドル（56億2800万円）となった。上半期はコロナウイルスが急拡大し、売上高は大きく落ち込んだ。下半期の売上高は回復傾向となったものの、記録的な暖冬とコロナの再拡大で売上高は前年を下回った。商品展開では 日本のPB・JBの取扱いを拡大し、販促ではチラシのポスティングやSNSで商品紹介の動画配信を開始したことが効果を発揮し、既存店売上高は前期比4.6％増となった。店舗面では、3店舗を閉店し、店舗数は42店舗となった。

なお次年度の業績の見通しについては、しまむら単体では売上高6000億円（3.8％増）、営業利益は520億円（5.1％増）、経常利益530億円（5.2％増）、当期純利益372億円（5.5％増）を見込んでいる。また、海外を含む連結の業績は売上高6066億円（3.9％増）、営業利益は520億円（5.3％増）、経常利益529億円（4.8％増）、当期純利益371億円（5.0％増）とと予測する。