セブン＆アイnews｜年商8兆7598億円51%増･米コンビニ事業が牽引

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)の2022年2月期は営業収益が8兆7497億5200万円の51.7％増となり、営業利益は3876億5300万円(前年同期比5.8％増)、経常利益3585億7100万円（0.3％増）、当期純利益2107億7400万円（17.6％増)の大幅増収増益だ。2021年5月14日に約2兆円を投じて買収した米国Speedway（スピードウェイ）事業が全体の業績を押し上げた。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.における加盟店売上高を含めた「グループ売上げ」は、14兆2432億7000万円（前年同期比29.0％増）。為替レート変動で営業収益は1580億円、営業利益は46億円増加している。

営業利益率は4.4%、経常利益率4.1%。

セブン‐イレブン・ジャパンは、直営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上げが4兆9527億8200万円（前年同期比1.7％増）の増収も、商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2230億9100万円（4.4％減）の減益。

海外コンビニ事業の7-Eleven, Inc.は、スピードウェイの貢献もあり、ドルベースの米国内既存店商品売上高は前年を上回り、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上は6兆4639億4000万円（89.7％増）、営業利益は2248億6400万円（88.6％増）。

スーパーストア事業のイトーヨーカ堂は営業利益が16億2000万円（79.2％減）、ヨークベニマルの営業利益は147億0400万円（11.1％減）。

百貨店・専門店事業は営業損失が前年同期と比べ92億9100万円減の81億5300万円と改善するも、赤字。なお、2022年3月1日付でオッシュマンズ・ジャパンをエービーシー・マートに売却している。

7日記者会見をした井坂隆一社長は、国内外コンビニ事業の連携によるグローバル展開、セブン-イレブンとイトーヨーカ堂を中核とした食品事業戦略の強化、そして百貨店・専門店事業のポートフォリオの見直しを述べ、そごう・西武については「構造改革を進めながらベストオーナーを探すという形で、株式売却を含めて検討している」と表明した。また事業売却についてのファイナンシャルアドバイザーを起用したことも明らかにした

■同社発表「グループ各社の位置づけ」

さらに経営ボードは、社内取締役を2名減らして6名に、社外取締役を3名増やし8名(女性、外国人増)にして社外役員が過半を超える体制へ移行することを発表している。5月26日株主総会で新体制が決定する。

その上で、2023年2月期は営業収益9兆6530億円（10.3％増）、営業利益4300億円（10.9％増）、経常利益4020億円（12.1％増）、当期純利益2400億円（13.9％増）を見込む。