イオン北海道news｜年商3216億円0.5％増･経常利益28.1％減の増収減益

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)が2022年2月期の本決算を発表した。

売上高は3216億0400万円(前年比0.5％増)、営業利益66億6100万円(28.9％減)、経常利益66億8800万円(28.1％減)、四半期純利益38億2700万円(34.6％減)の増収減益となった。

営業利益率、経常利益率ともに2.1%。

食品部門が好調に推移し売上高は増収となった。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、1001億3500万円(前期比0.3％増)となった。販売費及び一般管理費は、イオン石狩PCの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより934億7400万円（前期比3.3％増）となった。

業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)が1761億1500万円(前期比0.6％増)、SM(スーパーマーケット)が973億2000万円(前期比0.0％)、DS(ディスカウントストア)が412億6700万円(前期比1.2％増)となった。

ライン別の売上高は、衣料部門は前期のファッションマスクの反動減や感染症拡大による外出自粛が継続した影響を受け、前期比1.5％減となった。食品部門は、内食需要が継続しデリカやリカーの堅調に加え、「トップバリュ」で価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前期比1.3％増となった。住居余暇部門は前期に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響し前期比2.8％減となった。

商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年8月にイオン石狩PCを稼働した。地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながった。商品開発においては、同社のオリジナル商品を当事業年度で約1250品目を開発し、売上高の嵩上げに貢献している。

販売に関する取り組みでは、当事業年度においてGMS4店舗、SM5店舗、DS2店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やした。また、レジ混雑の緩和および業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加合わせて45店舗に導入した。

インターネット販売事業は、売上高前期比22.4％増と伸長した。このうちネットスーパーは、需要増に対応すべく作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備し、売上高前期比19.3％増となった。インターネットショップ「eショップ」は、既存企画サイトが好調だったことに加え、「アウトドア」「除雪機」など新規企画サイトを開設し、売上高前期比36.2％増となった。