フジnews|’22年年商3209億円1.7%増・経常利益24.1%増

(株)フジ(愛媛県松山市、山口普社長)が2022年2月期の本決算を発表した。

2021年3月31日~2022年2月28日の業績は、営業収益3208億6700万円(前年同期比1.7%増)、営業利益73億7500万円(23.3%増)、経常利益99億4500万円(24.1%増)、当期純利益39億3700万円(5.8%減)となった。なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として、33億3200万円計上した。

営業利益率2.3%、経常利益率3.1%。

上期(3月~8月)は、新型コロナウイルス新規感染者数が増加し、国や自治体が感染拡大防止対策をとったことで人流が抑制された。また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を余儀なくされるなど厳しい状況となった。下期(9月~2月)は、行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナント、飲食業の業績は緩やかな回復基調となったものの、1月以降は感染者数が再び増加したため、厳しい状況となった。

フジグループでは、引き続き顧客と従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推進した。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組んだ。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めた。

フジの中心的事業である小売事業は、営業収益は3157億5100万円(1.6%増)、営業利益は63億4200万円(1.1%増)と堅調に推移した。

売上高は前年同期比で2.6%増加した。中核のスーパーマーケット事業は、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化と新規出店による成長と拡大を進めた。また、それを支えるサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を進めた。
直営の衣料・住関連品は、荒利益率を改善するため、顧客のニーズに合わせて売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図った。外出自粛や、休業・時短営業の影響を受けながらも回復基調にあったが、1月以降は厳しい状況となった。テナントでは、大型リニューアルが完了したエミフルMASAKIが寄与した。直営の衣料・住関連品売上高は前年同期比3.0%減、テナント売上高は2.1%増、エミフルMASAKI売上高は14.8%増。
店舗については、3月にフジ古市店(広島市安佐南区)、7月にフジ戸坂店(広島市東区)、9月にフジ四国中央店(愛媛県四国中央市)の3店舗を新設した。また、4月にはフジグラン東広島(広島県東広島市)、6月にはピュアークック己斐上店(広島市西区)、10月にはフジ藤原店(愛媛県松山市)とニチエー三吉店(広島県福山市)、11月にはフジグラン西条(愛媛県西条市)、フジ垣生店(愛媛県松山市)、ピュアークックあさひが丘店(広島市安佐南区)の7店舗の改装を実施した。
また、エミフルMASAKI(愛媛県伊予郡松前町)では、7月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から1年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了した。
ノンストアリテイル事業では、3月に愛媛県南宇和郡愛南町と広島県安芸郡海田町で、4月には広島県安芸郡熊野町で、7月には広島県竹原市で、移動スーパー「おまかせくん」のサービスを新たに開始した。2月末時点で合計17店舗を拠点に、28台84ルートで営業を行っている。また、ネットスーパーにおいても、コロナ禍において利用者数が増加したことで、売上高が14.6%増加した。
第3四半期連結累計期間に移動スーパー「おまかせくん」のサービスを開始した7店舗に加えて、12月にフジグラン宇部(山口県宇部市)でもサービスを開始した。2月末時点で合計27店舗を拠点に、48台144ルートで営業している。
ネットスーパーでは、注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることが出来る「ぱぱっと受取りサービス」を9月から開始した。ネットショップでは、利便性の向上や損益の改善を目指し再構築を進めている。移動スーパーは売上高が前年同期比35.0%増と好調だが、ネットスーパーは0.9%減、ネットショップは64.5%減となっている。

小売周辺事業では、営業収益363億3300万円(4.7%増)、営業利益10億8100万円(1582.3%増)となった。

その他事業は、営業収益78億6400万円(2.4%増)、営業損失1億2800万円(前年は営業損失1億7700万円)となった。

次期は、営業収益7740億円(141.2%増)、営業利益139億円(88.5%増)、経常利益160億円(60.9%増)、当期利益58億円(47.3%増)を見込む。

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